(趣旨)

第1条　この要綱は、軽自動車税の課税客体となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、滅失、解体又は所在不明等の理由により現に所有していない場合において、塩竈市市税条例(昭和25年条例第42号)第87条第2項及び第3項の規定による申告が行われていないため、軽自動車税が課税されているときに課税保留又は課税取消しを行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(課税保留等の基準)

第3条　市が、軽自動車税の課税保留及び課税取消し(以下「課税保留等」という。)を行う場合の事由及び開始年度は、別表のとおりとする。

(課税保留等の申請)

第4条　前条の基準に該当し、課税保留等を受けようとする者は、軽自動車税課税保留等申請書(別記様式)に別表に掲げる関係書類を添えて市長に提出するものとする。

(調査及び決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったとき又は市が別表の事由に該当する軽自動車等を発見したときは、その実態を調査し、課税保留等の要否を決定するものとする。

(課税保留後における課税等)

第6条　課税保留を行った後において、軽自動車等の所在が確認できた場合及び偽りその他不正の行為による申請が判明した場合の課税は、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5の規定による期間を適用するものとする。

(雑則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、軽自動車税の課税保留等に関し必要な事項は、市長が別に定める。