○塩竈市地域介護・福祉空間整備等補助金交付要綱
平成28年7月25日
告示第102号
塩竈市地域介護・福祉空間整備等補助金交付要綱(平成22年告示第117号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この要綱は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱(平成18年5月29日老発第0529001号厚生労働省老健局長通知。以下「実施要綱」という。)第2の1の規定により市が作成した防災・減災等事業整備計画(以下「防災・減災等事業整備計画」という。)に基づき民間事業者が行う事業に要する経費について、予算の範囲内で塩竈市地域介護・福祉空間整備等補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、実施要綱及び塩竈市補助金の交付の手続等に関する規則(平成17年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(令2告示92・令3告示160・一部改正)
(補助事業)
第2条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、市長が適当と認める民間事業者が先進的事業整備計画に基づき行う事業で、次に掲げるものとする。
(1) 既存の小規模高齢者福祉施設等においてスプリンクラー設備等を整備する事業
(2) 認知症高齢者グループホーム等における耐震改修及び水害対策を強化するための改修等の防災補強改修並びに利用者等の安全性確保等の観点から老朽化に伴う大規模な修繕等を実施する事業
(3) 高齢者施設等の給水設備整備事業
(4) 高齢者施設等の防犯対策及び安全対策を強化する事業
(5) 高齢者施設等に換気設備を設置する事業
(令2告示92・令3告示160・一部改正)
(補助対象経費)
第3条 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとする。
(令2告示92・一部改正)
(令2告示92・一部改正)
(1) 補助金所要額調書(様式第2号)
(2) 事業計画書(様式第3号)
(3) その他市長が必要と認める書類
(令2告示92・一部改正)
(交付の条件)
第6条 規則第7条第1項第4号に規定するその他市長が必要と認める事項は、次のとおりとする。
(1) 補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した単価300,000円以上の機械、器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。第5号において「令」という。)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し又は廃棄しないこと。
(2) 市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を市に納付させることがあること。
(3) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
(4) 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、塩竈市地域介護・福祉空間整備等補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第4号)により速やかに市長に報告すること。なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部等で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。また、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合は、当該仕入控除税額を市に返還すること。
(5) 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を規則第14条第1項の規定による補助金の額の確定の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間(以下この号において「保管期間」という。)保管しておくこと。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した単価300,000円以上の財産がある場合は、保管期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日又は令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておくこと。
(6) 補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄附金等の資金提供を受けないこと。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄附金を除く。
(7) 補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾しないこと。
(8) 補助金の交付と対象経費を重複して、お年玉付き郵便葉書等寄附金配分金の補助金の交付を受けないこと。
(9) 補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど、市が行う契約手続の取扱いに準拠すること。
(令2告示92・一部改正)
(1) 事業実績調書(様式第6号)
(2) 補助金精算額調書(様式第7号)
(3) その他市長が必要と認める書類
(令2告示92・一部改正)
(その他)
第8条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、平成28年7月25日から施行し、改正後の塩竈市地域介護・福祉空間整備等補助金交付要綱の規定は、平成28年度以降の予算に係る補助金から適用する。
附則(令和2年4月告示第92号)
この告示は、令和2年5月1日から施行する。
附則(令和3年6月告示第160号)
この告示は、令和3年7月1日から施行する。
別表(第3条、第4条関係)
(令2告示92・全改、令3告示160・一部改正)
1 補助事業 | 2 交付基準単価 | 3 単位 | 4 補助対象経費 | ||
既存施設のスプリンクラー設備等整備事業 | 防災・減災等事業整備計画に基づく事業の施設の整備(施設の整備と一体的に整備されるものであって、市長が必要と認めた整備を含む。)に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6％に相当する額を限度額とする。)。 ただし、別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。 | ||||
スプリンクラー設備(地域密着型施設等) | |||||
1,000m2未満の場合 | 9,710円の範囲内で市長が認めた額 | 対象施設ごと1m2あたり | |||
1,000m2未満の場合であって、消火ポンプユニット等を設置する場合 | 9,710円の範囲で市長が定めた額／1m2と2,440,000円の範囲内で市長が認めた額との合計額 | 対象施設ごと | |||
300m2未満の場合であって、自動火災報知設備を整備する場合 | 1,080,000円の範囲内で市長が認めた額 | 施設数 | |||
500m2未満の場合であって、消防機関へ通報する火災報知設備を整備する場合 | 325,000円の範囲内で市長が認めた額 | ||||
(地域密着型施設等) ア 小規模ケアハウス イ 都市型軽費老人ホーム ウ 小規模有料老人ホーム エ 小規模多機能型居宅介護事業所 オ 看護小規模多機能型居宅介護事業所 カ 生活支援ハウス等(※) ※生活支援ハウスのほか、宿泊を伴う高齢者施設等のうち、市長が特に必要と認めた施設を含む。 | |||||
認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業 | |||||
・地域密着型特別養護老人ホーム ・小規模ケアハウス ・小規模介護老人保健施設 ・小規模介護医療院 | 15,400,000円の範囲内で市長が認めた額 | 施設数 | |||
・小規模養護老人ホーム ・認知症高齢者グループホーム ・小規模多機能型居宅介護事業所 ・その他地域医療介護総合確保基金管理運営要領の別記1―1介護施設等の整備に関する事業の2対象事業(1)地域密着型サービス等整備助成事業の対象施設であって、市長が必要と認めた施設 | 7,730,000円の範囲内で市長が認めた額 | ||||
高齢者施設等の給水設備整備事業 | |||||
・地域密着型特別養護老人ホーム ・小規模ケアハウス ・小規模介護老人保健施設 ・小規模介護医療院 ・小規模養護老人ホーム ・認知症高齢者グループホーム ・小規模多機能型居宅介護事業所 ・その他地域医療介護総合確保基金管理運営要領の別記1―1介護施設等の整備に関する事業の2対象事業(1)地域密着型サービス等整備助成事業の対象施設であって、市長が必要と認めた施設 | 市長が認めた額 | 施設数 | |||
高齢者施設等の防犯対策及び安全対策強化事業 | |||||
・地域密着型特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設(利用定員に関わらない) ・上記以外の小規模老人短期入所施設 ・小規模ケアハウス ・都市型軽費老人ホーム ・小規模介護老人保健施設 ・小規模介護医療院 ・小規模養護老人ホーム ・小規模有料老人ホーム ・地域密着型通所介護事業所 ・認知症対応型通所介護事業所 ・認知症高齢者グループホーム ・小規模多機能型居宅介護事業所 ・看護小規模多機能型居宅介護事業所 ・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 ・夜間対応型訪問介護事業所 ・介護予防拠点 ・地域包括支援センター ・生活支援ハウス ・緊急ショートステイ ・施設内保育施設 | 市長が認めた額 | 施設数 | |||
高齢者施設等に換気設備を設置する事業 | |||||
・地域密着型特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設(利用定員に関わらない) ・上記以外の小規模老人短期入所施設 ・軽費老人ホーム(ケアハウス・A型・B型) ・小規模介護老人保健施設 ・小規模介護医療院 ・小規模養護老人ホーム ・小規模有料老人ホーム ・認知症高齢者グループホーム ・小規模多機能型居宅介護事業所 ・看護小規模多機能型居宅介護事業所 ・生活支援ハウス | 施設延べ床面積(市長が必要と認めた面積)に4,000円を乗じた額の範囲内で市長が認めた額 | 施設数 | |||
備考
1 次に掲げる費用は、補助対象経費から除くものとする。
(1) 土地の買収又は整地に関する費用
(2) 職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設に要する費用
(3) その他施設整備として適当と認められない費用
2 「小規模」とは、定員29人以下であることをいう。
(令3告示160・全改)
(令2告示92・旧様式第3―1号・一部改正)
(令3告示160・全改)
(令3告示160・全改)
(令2告示92・旧様式第6―1号・一部改正)
(令2告示92・全改)
