(趣旨)

第1条　この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。次条及び第4条において「法」という。)第11条第2項に規定する審理員に関し、必要な事項を定めるものとする。

(審理員となるべき者)

第2条　法第17条に規定する審理員となるべき者は、総務部長、市民生活部長、福祉子ども未来部長、産業建設部長及び政策調整管理監の職にある者とする。

(審理員)

第3条　審理員は、本市に対して行われた審査請求ごとに、前条の審理員となるべき者のうちから市長が指名する。

(審理手続)

第4条　前条の規定により指名された審理員は、法第9条第1項に規定する審理手続(以下この条及び次条において「審理手続」という。)を行う。

(庶務)

第5条　審理員の審理手続に関する庶務は、総務部総務人事課において処理する。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、審理員に関し必要な事項は、市長が別に定める。