2　この要綱において「市民等」とは、次に掲げるものをいう。

3　この要綱において「実施機関」とは、市長(水道事業管理者の権限を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び病院事業管理者をいう。

2　実施機関は、前項の規定による公表をするときは、次に掲げる事項を記載した資料(以下「関連資料」という。)を併せて公表するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、計画等の案及び関連資料が相当量に及ぶ場合は、実施機関が指定する場所での閲覧のみとすることができる。

3　実施機関は、計画等の案及び関連資料の公表等について、市広報紙への掲載及び報道機関への情報提供等により、市民等への周知を図るよう努めるものとする。

2　実施機関は、次の各号のいずれかの方法により、計画等の案に対する市民等からの意見等の提出を受けるものとする。

3　意見等を提出しようとする市民等は、原則として住所、氏名又は名称及び連絡先を明示するものとする。

4　実施機関は、計画等の案についての意見等を提出した市民等の氏名、名称その他当該市民等に関する情報を公表する場合には、意見等の提出を求める際にその旨を明示しなければならない。

2　実施機関は、前項の意思決定を行ったときは、提出された意見等の概要及び提出された意見等に対する実施機関の考え方を公表しなければならない。ただし、提出された意見等のうち単なる賛否のみの表明に係るもの及び公表した計画等の案に関連のないものについては、実施機関の考え方を公表しないことができる。

3　実施機関は、提出された意見等を考慮し、計画等の案の修正を行った場合は、当該修正の内容及びその理由を公表するものとする。

4　実施機関は、提出された意見等のうち、公表することにより市民等の権利利益を侵害するおそれがあるものについては、その全部又は一部を公表しないことができる。

5　第6条第1項の規定は、第2項及び第3項の規定による公表の方法について準用する。

2　実施機関は、パブリックコメント手続を実施したときは、遅滞なく、パブリックコメント手続実施結果報告書(様式第2号)により総務部財政課に報告するものとする。

2　前項の一覧には、次に掲げる事項を記載するものとする。

この庁訓は、平成27年9月11日から施行する。

この庁訓は、平成29年4月1日から施行する。

この庁訓は、公布の日から施行する。