(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条及びその他法令の規定により出頭した証人、参考人及び公聴会に参加した者等(以下「証人等」という。)に支給する費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(費用弁償)

第2条　証人等が出頭し、又は公聴会に参加したときは、その実費を弁償する。

第3条　証人等には、日当として1日につき5,000円を支給する。

(支給方法)

第4条　支給方法は、一般職の職員の例による。

(適用除外)

第5条　本市から議員報酬又は給料を受ける職にある者が、職務の関係で証人等になった場合には、この条例による実費の弁償は行わない。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。