2　事業の実施に当たっては、個人情報保護に留意しなければならない。

3　事業の運営に当たっては、次の効果が得られるよう努めるものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、活動申請者を塩竈市介護支援ボランティア活動登録台帳(様式第2号)に登録するとともに、活動申請者に対し塩竈市介護支援ボランティア活動手帳(様式第3号。以下「ボランティア活動手帳」という。)を交付するものとする。

2　前項の規定による指定を受けようとする施設等は、塩竈市介護支援ボランティア活動受入機関指定申請書(様式第4号)により市長に申請しなければならない。当該申請した事項を変更しようとする場合も、同様とする。

3　市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、受入機関の指定の可否について、塩竈市介護支援ボランティア活動受入機関指定(却下)通知書(様式第5号)により当該申請をした施設等に通知するものとする。

4　受入団体は、健康教室、料理教室等においてボランティア活動を受け入れようとするときは、市長に申し出るとともに、その概要、受入人数その他市長が指示する事項を示して公募しなければならない。

2　受入機関は、ボランティア活動を受け入れたときは、塩竈市介護支援ボランティア活動記録簿(様式第6号。以下「活動記録簿」という。)にボランティア活動の実績を記録し、当該ボランティア活動の受け入れを行った年度終了後、速やかに市長に報告しなければならない。

3　受入団体は、登録者がボランティア活動を行ったときは、別に定める証明書を登録者に交付するものとする。

4　登録者は、前項の証明書の交付を受けた場合において、活動スタンプの押印を受けようとするときは、当該証明書にボランティア活動手帳を添えて市長に申し出なければならない。

5　活動確認スタンプの押印は、ボランティア活動の時間に応じて、30分当たり1個とし、1日に2時間以上又は2箇所以上の受入機関又は受入団体でボランティア活動を行った場合であっても、1日当たり4個を限度とする。

2　市長は、前項の規定により受入機関の指定を取り消したときは、塩竈市介護支援ボランティア活動受入機関指定取消通知書(様式第8号)により通知するものとする。

2　前項の規定により付与する評価ポイントは、当該評価ポイントに係るボランティア活動を行った日をもって、付与されたものとみなす。

3　第1項の規定により付与する評価ポイントは、1の年度において200ポイントを限度とする。

2　ボランティア活動手帳、ボランティア活動の実績並びにこれに基づく活動確認スタンプ及び評価ポイントは、第三者へ譲渡することはできない。

2　評価ポイント転換交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、塩竈市介護支援ボランティア活動評価ポイント活用申請書(様式第9号)にボランティア活動手帳を添えて、市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、評価ポイント転換交付金の交付の可否を決定するものとする。

4　市長は、前項の規定により評価ポイント転換交付金の交付を決定したときは、第2項の規定による申請をもって評価ポイント転換交付金の交付の請求があったものとみなし、塩竈市介護支援ボランティア活動評価ポイント転換交付金交付決定通知書(様式第10号)により交付の額を申請者に通知するとともに、評価ポイント転換交付金を交付するものとする。

5　市長は、第3項の規定により評価ポイント転換交付金を交付しないことを決定したときは、塩竈市介護支援ボランティア活動評価ポイント転換交付金不交付決定通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

6　第2項の規定による申請は、1の年度において登録者1人につき1回とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

2　評価ポイント転換交付金の交付は、100円単位で行うものとする。

2　市長が前項各号に掲げる事務を委託した場合においては、これを受託した者(次項において「管理機関」をいう。)は、この要綱に定めがあるもののほか、受託した事務に必要な様式等を定めることができる。

3　管理機関は、前項の規定により受託した事務に必要な様式等を定めたときは、これを市長に報告しなければならない。

4　前3項に掲げるもののほか、事務の委託に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の塩竈市防災ラジオの配布に関する要綱、第2条の規定による改正前の塩竈市工事請負契約に関する様式、第3条の規定による改正前の塩竈市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱、第5条の規定による改正前の塩竈市放課後児童健全化育成事業の届出等に関する要綱、第7条の規定による改正前の塩竈市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱、第8条の規定による改正前の塩竈市社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業実施要綱、第9条の規定による改正前の塩竈市住宅改修支援事業助成金交付要綱、第10条の規定による改正前の塩竈市介護支援ボランティア活動事業実施要綱、第11条の規定による改正前の浦戸地区浄化槽汚泥運搬費補助金交付要綱、第15条の規定による改正前の塩竈市木造住宅耐震診断助成事業実施要綱及び第17条の規定による改正前の塩竈市木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付要綱の規定による諸様式で現に残存するものは、当分の間、必要な調整をして使用することができる。