(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条、第11条、第17条及び第19条並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の10の2の規定に基づき、保健指導の必要な妊産婦、新生児、乳児及び未熟児(以下「新生児等」という。)に対する訪問指導を実施するため必要な事項を定めることにより、妊産婦の異常、疾病等の早期予防及び早期発見の徹底を期するとともに、新生児等の発育、栄養、疾病予防及び養育環境等に関し適切な指導を実施することにより、母子の心身状態等を的確に把握し必要な支援に結びつけることを目的とする。

(対象者)

第2条　訪問指導の対象者は、妊娠届、母子健康手帳の交付、妊婦一般健康診査、出生届、未熟児出生連絡票により把握した次に掲げる者のうち、市長が訪問指導を必要と認めた者とする。

(指導内容)

第3条　訪問指導の内容は、医療機関等との連携を図りながら、おおむね次に掲げる方法によるものとする。

(訪問指導の時期及び回数)

第4条　訪問指導を行う時期及び回数は、原則として次のとおりとする。ただし、対象となる妊産婦及び新生児等の入院及び里帰り出産等の特別の事情があると市長が認めるときは、これを超えて実施することができるものとする。

(訪問指導従事者)

第5条　訪問指導に従事する者は、次に掲げるものとする。

(訪問従事者の遵守事項)

第6条　訪問従事者は、次の事項を遵守しなければならない。

(報告等)

第7条　訪問従事者は、訪問指導の結果等を次の各号に掲げる書類に記入し、翌月の10までに市長へ報告するものとする。

(協議)

第8条　前条の報告を受けた結果、養育上で特に個別的かつ継続的な支援が必要と認められる対象者については、塩竈市育児支援家庭訪問事業実施要綱(平成19年告示第86号)第6条に規定する育児支援会議を開き、今後の支援内容について協議を行うものとする。

(研修)

第9条　本事業に必要な知識、技能を習得させるために、訪問従事者に対して必要な研修を実施するものとする。

(関係機関との連携等)

第10条　市は、訪問指導について、保健所、医療機関、開業助産師等の関係機関に対し協力を求め、訪問指導の方法及び内容等について検討し、常に緊密な連携を図るものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。