(趣旨)

第1条　市は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者で、法第5条第7項に規定する生活介護に係るサービスを提供する事業所(以下「事業所」という。)において、知的障害者で、処遇に特別な配慮を要する介護度の高い利用者(以下「特別要介護者」という。)を介護するために要する経費について、当該事業所に対し、予算の範囲内において塩竈市生活介護事業所特別処遇支援費補助事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、塩竈市補助金の交付の手続等に関する規則(平成17年規則第8号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付の対象等)

第2条　補助金の交付対象となる事業所(以下「補助対象事業所」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(厚生労働省告示第523号)第6第2項に定める人員配置体制加算(以下「人員配置体制加算」という。)を算定できないが、基準定数を超えた人員を配置しており、かつ、基準定数に人員配置体制加算の算定のために必要な人員数から基準定数を差し引いた数の2分の1を加えた数以上の人員を配置している事業所とし、補助金の交付対象となる経費は、補助対象事業所が事業所の基準定数を超えて直接処遇職員を配置するために必要な報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金及び報償費とし、補助基準額及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金交付額の算定方法)

第3条　補助金の交付額は、別表により算出した額以内とする。ただし、補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(特別要介護者等の認定)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ事業当該年度の4月1日在籍の事業所の利用者について、特別処遇支援対象者名簿(様式第1号。以下「対象者名簿」という。)に特別要介護者等認定資料(様式第1号の2。以下「認定資料」という。)を添えて、市長に協議しなければならない。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付申請は、結果通知書を受けた後、塩竈市生活介護事業所特別処遇支援費補助事業補助金交付申請書(様式第3号)により行うものとする。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否及び補助金額について決定し、その旨を申請者に通知しなければならない。

(実績報告)

第7条　交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、実績報告を塩竈市生活介護事業所特別処遇支援費補助事業実績報告書(様式第4号)により補助事業終了後速やかに行うものとする。

(補助金の交付方法)

第8条　補助金は、概算払の方法により交付するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。