(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)の事業を行う者の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「法指定基準」という。)において使用する用語の例による。

(基準該当事業者の登録)

第3条　基準該当障害福祉サービスを行おうとする者は、この規則で定めるところにより、基準該当障害福祉サービスの事業を行う者(以下「基準該当事業者」という。)として登録を受けるものとする。

(基準該当事業者の登録の申請)

第4条　前条の規定により基準該当事業者として登録を受けようとする者は、基準該当事業者登録申請書(様式第1号。第8条において「申請書」という。)に次に掲げる事項を記載した書類を添えて市長に申請しなければならない。

(基準該当事業者の登録の基準)

第5条　市長は、前条の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の登録をしないものとする。

(登録の通知)

第6条　市長は、第3条第2項の申請があったときは、登録の可否を決定し、基準該当事業者登録(不登録)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(登録の有効期間)

第7条　第3条第1項の登録の有効期間は、6年間とする。

(変更の届出等)

第8条　第3条第1項の規定による登録を受けた基準該当事業者(以下「登録事業者」という。)は、申請書及び当該申請書に添付した書類の記載事項に変更があったときは、遅滞なく、基準該当事業者登録事項変更届出書(様式第3号)により市長に届出なければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第9条　市長は、登録事業者により行われた基準該当障害福祉サービスについては、法第30条に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)を支給する。

(特例介護給付費等の代理受領)

第10条　特例給付費等の支給決定を受けた障害者若しくは障害児の保護者(以下「支給決定障害者等」という。)が、あらかじめ市長に対し特例介護給付費・特例訓練等給付費代理受領申出書(様式第5号)を提出している登録事業者から基準該当障害福祉サービスの提供を受けたときは、当該支給決定障害者等の当該基準該当障害福祉サービスに係る特例給付費等の受領についての委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、市長は特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、当該登録事業者に支払うことができる。

(報告等)

第11条　市長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者又は登録事業者であった者若しくは基準該当事業所の従業者であった者に対し、報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらの者に対し出頭を求め、又は市の当該職員に関係者に対し質問させ、若しくは基準該当事業所について設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第13条　市長は、登録事業者に係る情報(第8条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを県に提供するものとする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。