(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「障害者総合支援法施行規則」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者(障害者総合支援法第51条の17第1項第1号に規定する「指定特定相談支援事業者」をいう。以下同じ。)及び指定障害児相談支援事業者(児童福祉法第24条の26第1項第1号に規定する「指定障害児相談支援事業者」をいう。以下同じ。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定等の申請)

第2条　次に掲げる申請は、指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定(更新)申請書(様式第1号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　障害者総合支援法第51条の25第3項及び第4項並びに児童福祉法第24条の32の規定による届出は、障害者総合支援法施行規則第34条の60及び児童福祉法施行規則第25条の26の7に規定する変更にあっては変更届出書(様式第4号)により、事業の廃止、休止又は再開にあっては廃止・休止・再開届出書(様式第5号)により、それぞれ行うものとする。

(指定の取消し等)

第4条　市長は、障害者総合支援法第51条の29第1項の規定による指定の取消し又は児童福祉法第24条の36の規定による指定の取消しをしたときは、指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定取消通知書(様式第6号)により当該取消しに係る事業者に通知するものとする。

(公示)

第5条　市長は、障害者総合支援法第51条の30第2項及び児童福祉法第24条の37の規定に基づき次に掲げる事項を公示するものとする。

(委任)

第6条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。