(趣旨)

第1条　この条例は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)第10条の規定による墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の経営の許可の基準その他墓地等の経営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(経営許可の申請)

第3条　法第10条第1項の規定による墓地等の経営の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面に規則で定める書類を添えて市長に申請しなければならない。

(変更許可の申請)

第4条　法第10条第2項の規定による墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更(以下「墓地等の変更」という。)の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面に規則で定める書類を添えて市長に申請しなければならない。

(廃止許可の申請)

第5条　法第10条第2項の規定による墓地等の廃止の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面に規則で定める書類を添えて市長に申請しなければならない。

(許可又は不許可の通知)

第6条　市長は、第3条から前条までの規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、許可又は不許可の決定をするとともに、当該申請をした者に対し通知するものとする。

(事前協議等)

第7条　第3条及び第4条の規定による申請をしようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、当該申請に係る墓地等経営計画について、事前に市長と協議しなければならない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(許可の基準)

第8条　市長は、第3条の規定による申請があった場合において、当該申請をした者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、当該申請に係る墓地等の設置場所及び構造設備が規則で定める基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。ただし、市長が公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。

(許可の条件)

第9条　市長は、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要があると認めるときは、その必要の限度において、法第10条第1項及び第2項の規定による許可に条件を付することができる。

(みなし許可に係る届出)

第10条　法第11条第1項及び第2項の規定により墓地又は火葬場の新設、変更又は廃止の許可があったものとみなされる場合は、当該墓地又は火葬場の経営者は、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(工事の完了の届出及び検査)

第11条　第6条の規定により墓地等の経営又は墓地等の変更の許可の決定の通知があった者及び前条の規定により墓地又は火葬場の新設又は変更の届出をした者(以下「墓地等経営許可者」という。)は、墓地等の設置又は墓地等の変更に係る工事(以下この条において「墓地等設置工事」という。)が完了したときは、規則で定めるところにより、市長に届け出て検査を受けなければならない。

(利用者の募集)

第12条　墓地等経営許可者は、墓地等の利用者の募集を行うに当たっては、規則で定める事項を広告しなければならない。

(変更の届出)

第13条　墓地等経営許可者は、第3条又は第4条の規定により申請した事項に変更が生じたときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(墓地等経営許可者の遵守事項)

第14条　墓地等経営許可者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(報告の徴収)

第15条　市長は、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要があると認めるときは、この条例の施行に必要な限度において、墓地等経営許可者に対し、墓地等の経営に関する報告を求めることができる。

(勧告)

第16条　市長は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、墓地等経営許可者に対し、必要な勧告をすることができる。

(公表)

第17条　市長は、墓地等経営許可者が前条の規定による勧告を受けたにもかかわらず、当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

(許可の取消し等)

第18条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、墓地等の施設の整備改善又はその全部若しくは一部の使用の制限若しくは禁止を命じ、又は法第10条第1項及び第2項の規定による許可を取り消すことができる。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。