(趣旨)

第1条　この規則は、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)の被災者に対する介護保険料の減免、介護給付及び予防給付に係る利用者負担額の免除並びに食事の提供に要した費用及び居住又は滞在に要した費用に対する補助について必要な事項を定めるものとする。

(平成23年度から平成28年度までの介護保険料の減免)

第2条　被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第9条第1号に定める第1号被保険者をいう。以下同じ。)が、東日本大震災により次の各号のいずれかに該当することとなったときは、平成22年度分の介護保険料(平成23年3月11日以降に納期の末日が到来する介護保険料に限る。以下同じ。)、平成23年度分の介護保険料、平成24年度分の介護保険料(第1号又は第2号に該当するときは平成24年4月分から平成24年9月分までの介護保険料とし、第3号又は第4号に該当するときは平成24年4月分から平成25年3月分までの介護保険料とする。)並びに平成25年度分、平成26年度分、平成27年度分及び平成28年度分の介護保険料(第3号又は第4号に該当するときに限る。)の全部を減免する。

(平成29年度の介護保険料の減免)

第2条の2　市長は、平成23年3月11日以降に本市に転入した者で、次の各号のいずれかに該当するものに係る平成29年度分の介護保険料(第3号に該当する場合においては平成29年度分の介護保険料のうち4月分から9月分までの介護保険料に限る。)の額を全額免除することができる。

(平成30年度及び平成31年度の介護保険料の減免)

第2条の3　市長は、平成23年3月11日以降に本市に転入した者で、次の各号のいずれかに該当するものに係る平成30年度分及び平成31年度分の介護保険料の額を全額免除することができる。

(介護保険料の減免の申請等)

第3条　前3条の規定による介護保険料の減免を受けようとする者(以下この条において「介護保険料減免申請者」という。)は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第1号)に別に定める必要書類を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、介護保険料減免申請者が介護保険料の減免を受けることができる者であることを確認できる場合は、申請書の提出を要しない。

(利用者負担額の免除)

第4条　第2条の規定により介護保険料が減免される被保険者であって、法第7条第3項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)又は同条第4項に規定する要支援者(以下「要支援者」という。)であるものが、平成23年3月1日から平成25年3月31日(第2条第1項第3号又は第4号に該当するときは平成29年2月28日)までの間(以下「平成23年度から平成28年度までの免除対象期間」という。)に必要な介護給付(法第18条第1項に規定する介護給付をいう。)又は第1号事業支給費(法第115条の45の3第1項に規定する第1号事業支給費をいい、法第115条の45第1項第1号イ及びロに規定する事業に要した費用に限る。)(以下「介護サービス等」という。)を受けた場合は、当該介護サービス等に係る利用者負担額(以下「利用者負担額」という。)を免除する。

(特定介護サービス等の費用に対する補助)

第5条　市長は、前条の規定により利用者負担額が免除される被保険者が、平成23年3月1日から平成24年2月29日(東日本大震災に対処するための特別の財政支援及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第50条の規定により厚生労働大臣が定める日があるときは当該定める日)までの間(以下「支給対象期間」という。)において、法第51条の3第1項に規定する特定介護サービス(以下「特定介護サービス」という。)、法第61条の3第1項に規定する特定介護予防サービス(以下「特定予防サービス」という。)を受けた場合又は介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下この条において「施行法」という。)第13条第3項に規定する要介護旧措置入所者であるものが同項に規定する特定介護老人福祉施設において法第8条第20項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(以下「老人福祉施設入所者生活介護」という。)若しくは法第48条第1項第1号に規定する指定介護福祉施設サービス(以下「福祉施設サービス」という。)を受けた場合には、法第8条第22項に規定する介護保険施設、法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者、法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者、法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者又は施行法第13条第3項に規定する特定介護老人福祉施設における食事の提供に要した費用及び居住又は滞在に要した費用について、その基準となる費用額(特定介護サービスに係るものにあっては法第51条の3第2項第1号に規定する食費の基準費用額及び同項第2号に規定する居住費の基準費用額とし、特定予防サービスに係るものにあっては法第61条の3第2項第1号に規定する食費の基準費用額及び同項第2号に規定する滞在費の基準費用額とし、老人福祉施設入所者生活介護又は福祉施設サービスに係るものにあっては施行法第13条第5項第1号に規定する食費の特定基準費用額及び同項第2号に規定する居住費の特定基準費用額とする。)の合計額から、法第51条の3第1項の規定により支給する特定入所者介護サービス費、法第51条の4第1項の規定により支給する特例特定入所者介護サービス費又は法第61条の3第1項の規定により支給する特定入所者介護予防サービス費、法第61条の4第1項の規定により支給する特例特定入所者介護予防サービス費の額を控除した額(以下「利用者食費等負担額」という。)を支給する。

(免除及び支給の申請等)

第6条　第4条の規定による利用者負担額の免除を受けようとする者(以下この項において「免除申請者」という。)又は前条の規定による利用者食費等負担額の支給を受けようとする者(以下この項において「支給申請者」という。)は、免除申請者にあっては、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第2号)に、支給申請者にあっては、介護保険施設等における食費・居住費減免申請書(様式第3号)に、それぞれ別に定める必要書類を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、免除申請者が利用者負担額の免除を受けることができる者であることを確認できる場合又は支給申請者が利用者食費等負担額の支給を受けることができる者であることを確認できる場合は、申請書の提出を要しない。

(利用者負担額等の還付)

第7条　第4条及び第5条の規定にかかわらず、免除等決定者が、平成23年度から平成28年度までの免除対象期間、平成29年度免除対象期間、平成30年度及び平成31年度免除対象期間又は支給対象期間において前条第3項に規定する事業者に対し利用者負担額又は利用者食費等負担額(以下この項において「利用者負担額等」という。)を支払った場合は、介護保険利用者負担額兼利用者食費等負担額還付申請書(様式第5号)を市長に提出することにより利用者負担額等の還付を受けることができる。

(認定証の返納)

第8条　免除等決定者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに、市長に認定証を返納しなければならない。

(変更等の届出)

第9条　免除等決定者は、認定証の記載事項に変更等が生じたときは、14日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(認定証の再交付)

第10条　免除等決定者は、認定証を破損し、又は亡失したことにより認定証の再交付を受けようとするときは、市長に申し出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第11条　免除等決定者は、利用者負担額の免除を受けることができる権利又は利用者食費等負担額の支給を受けることができる権利を、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(減免等の取消し)

第12条　市長は、虚偽の申請その他不正の行為により、介護保険料の減免及び利用者負担額の免除並びに利用者食費等負担額の支給(以下この条において「減免等」という。)を受けた者があるときは、その者に係る減免等の決定を取り消すとともに、当該減免等を行った金額の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。