2　前項の規定による減免は、令和5年度分及び令和6年度分の保険税額(同項第3号に該当するときは、令和6年度分の保険税額のうち令和6年4月分から9月分までに相当する額)であって、令和7年3月31日までの間に到来する納期において納付すべき保険税額を対象とする。ただし、平成27年中に避難指示区域等の指定が解除された上位所得層を除く旧避難指示区域等の被保険者の令和6年度分の保険税額については、令和7年3月31日までの間に到来する納期において納付すべき保険税額の半額を対象とする。

2　市長は、納税義務者の属する世帯が、前条第1項各号に掲げる世帯に該当することが明らかであると認めるときは、当該納税義務者の減免を受けようとする意思を確認することをもって前項の申請書の提出があったものとみなすことができる。

3　市長は、第1項の申請書の提出があったとき、又は前項の規定により納税義務者の減免を受けようとする意思を確認したときは、減免の可否を決定し、申請者又は当該納税義務者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により保険税の減免の取消しをしたときは、不正行為等により保険税の減免を受けた者に対し通知するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、平成23年3月11日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税の減免に関する条例の規定は、平成24年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税の減免に関する条例の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税の減免に関する条例の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税の減免に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税の減免に関する条例の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税の減免に関する条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税の減免に関する条例の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税の減免に関する条例の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東日本大震災による被災者等に対する国民健康保険税の減免に関する条例の規定は、令和元年度及び令和2年度分の国民保険税の減免について適用し、平成30年度以前の年度分の国民健康保険税の減免については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税の減免に関する条例の規定は、令和2年度及び令和3年度分の国民健康保険税の減免について適用し、令和元年度以前の年度分の国民健康保険税の減免については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税の減免に関する条例の規定は、令和3年度及び令和4年度分の国民健康保険税の減免について適用し、令和2年度以前の年度分の国民健康保険税の減免については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税の減免に関する条例の規定は、令和4年度及び令和5年度分の国民健康保険税の減免について適用し、令和3年度以前の年度分の国民健康保険税の減免については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税の減免に関する条例の規定は、令和5年度及び令和6年度分の国民健康保険税の減免について適用し、令和4年度以前の年度分の国民健康保険税の減免については、なお、従前の例による。