2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項の申請等を行う者は、同項の規定により入力する事項に係る情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(市の機関の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。次項において同じ。)であって次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信し、及び市の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。ただし、市の機関が定める方法により当該申請等をした者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りではない。

3　条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、前項の規定により申請等をする者が行う電子署名(当該電子署名に係る電子証明書であって前項各号のいずれかに該当するものが併せて同項本文規定するファイルに記録されるものに限る。)又は同項ただし書に規定する措置とする。

4　第1項の規定により申請等をする者は、市の機関の定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載すべき事項を当該申請等をする者の使用に係る電子計算機であって同項各号に掲げる機能有するものから送信し、及び市の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は当該書面等を提出しなければならない。

5　市の機関は、第1項の規定により申請等が行われるときは、当該申請等を書面等により行うときに法令又は条例等の規定により併せて提出すべきこととされている書面等について、市の機関の定めるところにより、当該書面等の提出を省略させることができる。

6　法令又は条例等の規定に基づき同一内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せて提出する必要があるものを含む。)をする者が、当該複数の書面等のうち1通に記載すべき事項について第1項の規定により入力した場合又は第4項の規定により送信し、及び同項に規定するファイルに記録した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき事項が入力され、又は送信され、及び記録されたものとみなす。

7　条例第3条第6項に規定する規則等で定める場合は、次に掲げる場合とする。

2　市の機関は、前項の規定により処分通知等を行う場合は、当該処分通知等に係る事項に係る情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて前項に規定するファイルに記録するものとする。

3　条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、前項の規定により市長等が行う電子署名(当該電子署名に係る電子証明書が併せて第1項に規定するファイルに記録されるものに限る。)とする。

4　条例第4条第5項に規定する規則等で定める場合は、次に掲げる場合とする。

2　条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、同条第1項の規定による電磁的記録の作成等に係る事項に係る情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて前項に規定するファイルに記録すること又は同項に規定する磁気ディスクをもって調製することとする。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。