ア　窓口等業務

(ア)　相談者に対する就労相談及び各種制度の説明

(イ)　申請書等の各種関係書類の受付及び確認

(ウ)　支給対象者に対する公共職業安定所への同行訪問

イ　就労相談・指導業務

(ア)　支給対象者の就職活動状況の把握

(イ)　支給対象者に対する就労指導

ア　面接相談等

(ア)　就労支援員は、相談者に対して、本事業の趣旨及び概要等並びに雇用施策や社会福祉協議会における貸付け事業等の関係事業の概要を説明するとともに、必要に応じて、雇用施策の詳細等について公共職業安定所等での相談を助言する。

(イ)　就労支援員は、住宅手当の受給を希望する者(以下「申請者」という。)に対して、支給要件、手続きの流れ等を説明する。

イ　申請の受付

(ア)　就労支援員は、申請者に対して、住宅手当支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を配布するとともに必要事項の記載等を助言し、申請者は、申請書にウに定める証拠書類等を添えて、就労支援員を経由して市長に提出する。

(イ)　就労支援員は、不正受給が疑われる場合等明らかに支給要件に該当しない者を除き、申請を受け付けるものとする。なお、証拠書類等が整っていない場合には、必要書類の追加提出を指示する。

(ウ)　就労支援員は、提出された申請書に受付印を押印し、申請者にその写しを交付するとともに、入居予定住宅に関する状況通知書(様式第2号。以下「入居予定状況通知書」という。)及び別に定める求職申込み・雇用施策利用状況確認票(以下「確認票」という。)を配布する。

ウ　証拠書類等　申請者が申請書に添えて提出する証拠書類等は、次のとおりとする。

(ア)　本人確認書類　申請者の本人確認書類は次のいずれかとする。

(イ)　離職関係書類　2年以内に離職した者であることが確認できる書類の写し

(ウ)　収入関係書類　申請者本人及び生計を一にしている同居の親族のうち収入がある者について収入が確認できる書類の写し

(エ)　預貯金関係書類　申請者本人及び生計を一にしている同居の親族の金融機関の通帳等の写し

エ　公共職業安定所への求職申込み

(ア)　就労支援員は、公共職業安定所への求職申込みを行っていない申請者に対し、申込みを指示するものとする。

(イ)　申請者は、公共職業安定所から交付を受けた求職受付票の写し及び確認票を(就労支援員を経由して)市長に提出する。

オ　入居住宅の確保

(ア)　申請者は、不動産媒介業者等に申請書の写しを提示し、当該不動産媒介業者等を介して住宅を探し、住宅手当の支給決定を条件に入居可能な住宅を確保する。

(イ)　不動産媒介業者等は、申請者の入居希望の住宅が確定した後、申請者が持参した入居予定状況通知書に必要事項を記載して、申請者に交付するものとする。

(ウ)　申請者は、(イ)により交付を受けた入居予定状況通知書を市長に提出する。

カ　審査

(ア)　市長は、申請者から提出された申請書、証拠書類等、求職受付票、確認票及び入居予定状況通知書に基づき、支給申請の審査を行う。

(イ)　市長は、審査の結果、申請内容が適正であると判断した申請者に対して、住宅手当支給対象者証明書(様式第3号。以下「証明書」という。)を交付するとともに、住宅確保報告書(様式第5号。以下「確保報告書」という。)及び常用就職届(様式第6号。以下「就職届」という。)を配布する。

(ウ)　市長は、審査の結果、住宅手当の支給が認められないと判断した申請者に対して、住宅手当不支給通知書(様式第4号。以下「不支給通知書」という。)を交付する。

キ　住宅の賃貸借契約の締結

(ア)　申請者は、入居予定状況通知書の交付を受けた不動産媒介業者等に対し、証明書を提示し、確保していた住宅に関する賃貸借契約を締結する。

ク　支給決定等

(ア)　申請者は、賃貸借契約を契約した住宅に入居後7日以内に、当該賃貸借契約の写し及び新住所における住民票の写しを添付し、確保報告書を市長に提出する。

(イ)　市長は、確保報告書の提出を受けた後、支給決定を行い、申請者に住宅手当支給決定通知書(様式第7号。以下「決定通知書」という。)を交付するとともに、別に定める職業相談確認票(以下「職業相談票」という。)及び常用就職活動状況報告書(以下「就職活動報告書」という。)を配布する。

ケ　次年度予算成立における支給の継続

(ア)　第5条第2号ただし書の規定により支給決定時に次年度予算が成立していないことにより、支給期間が6箇月に満たない支給対象者について、支給期間中に次年度予算が成立した場合、就労支援員は、速やかに当該支給対象者に対して、住宅手当支給申請書(年度継続用)(様式第1―2号。以下「年度継続申請書」という。)を配布するとともに必要事項の記載等を助言し、支給対象者は、年度継続申請書にウに定める証拠書類等を添えて、就労支援員を経由して市長に提出する。

(イ)　市長は、年度継続申請書の提出を受けた後、次年度にかかる残月分について住宅手当の支給決定を行い、支給対象者に決定通知書を交付する。

ア　面接相談等

(ア)　就労支援員は、相談者に対して、本事業の趣旨及び概要等並びに雇用施策や社会福祉協議会における貸付け事業等の関係事業の概要を説明するとともに、雇用施策の詳細等について公共職業安定所等での相談を助言する。

(イ)　就労支援員は、申請者に対して、支給対象者の要件、手続きの流れ等を説明する。

イ　申請の受付

(ア)　就労支援員は、申請者に対して、申請書を配布するとともに必要事項の記載等を助言し、申請者は、申請書にウに定める証拠書類等を添えて、就労支援員を経由して市長に提出する。

(イ)　就労支援員は、不正受給が疑われる場合等明らかに支給要件に該当しない者を除き、申請を受け付けるものとする。なお、証拠書類等が整っていない場合には、必要書類の追加提出を指示する。

(ウ)　就労支援員は、提出された申請書に受付印を押印し、申請者にその写しを交付するとともに、入居住宅に関する状況通知書(様式第2―2号。以下「入居住宅状況通知書」という。)及び確認票を配布する。

ウ　証拠書類等　申請者が申請書に添えて提出する証拠書類等は、次のとおりとする。

(ア)　本人確認書類　申請者の本人確認書類は次のいずれかとする。

(イ)　離職関係書類　2年以内に離職した者であることが確認できる書類の写し

(ウ)　収入関係書類　申請者本人及び生計を一にしている同居の親族のうち収入がある者について収入が確認できる書類の写し

(エ)　預貯金関係書類　申請者本人及び生計を一にしている同居の親族の金融機関の通帳等の写し

エ　公共職業安定所への求職申込み

(ア)　就労支援員は公共職業安定所への求職申込みを行っていない申請者に対し、申込みを指示するものとする。

(イ)　申請者は、公共職業安定所から交付を受けた求職受付票の写し及び確認票を(就労支援員を経由して)市長に提出する。

オ　入居住宅の貸主等との調整

(ア)　申請者は、入居住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者に対し、申請書の写しを提示し、必要事項を記載した入居住宅状況通知書の交付を受けるものとする。

(イ)　申請者は、(ア)により交付を受けた入居住宅状況通知書に入居住宅の賃貸借契約書の写しを添えて、市長に提出する。

カ　審査

(ア)　市長は、申請者から提出された申請書、証拠書類等、求職受付票、確認票、入居予定状況通知書及び賃貸借契約書の写しに基づき、支給申請の審査を行う。

(イ)　市長は、審査の結果、申請内容が適正であると判断した申請者に対して、証明書を交付するとともに就職届を配布する。

(ウ)　市長は、審査の結果、住宅手当の支給が認められないと判断した申請者に対して、不支給通知書を交付する。

キ　支給決定等　市長は、証明書の交付後、支給決定を行い、申請者に決定通知書を交付するとともに、職業相談票及び就職活動報告書を配布する。

ク　次年度予算成立における支給の継続

(ア)　第5条第2号ただし書の規定により支給決定時に次年度予算が成立していないことにより、支給期間が6箇月に満たない支給対象者について、支給期間中に次年度予算が成立した場合、就労支援員は、速やかに当該支給対象者に対して、年度継続申請書を配布するとともに必要事項の記載を助言し、支給対象者は、年度継続申請書にウに定める証拠書類等を添えて、就労支援員を経由して市長に提出する。

(イ)　市長は、年度継続申請書の提出を受けた後、次年度にかかる残月分について住宅手当の支給決定を行い、支給対象者に決定通知書を交付する。