(趣旨)

第1条　この要綱は、在宅の知的障害者(児)等の地域での自立生活移行を推進するため、グループホーム等での生活訓練を体験する事業(以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、塩竈市とする。ただし、事業の目的を達成するために適当と認められる社会福祉法人等(以下「委託事業者」という。)に事業に係る業務を委託するものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に居住する満15歳以上の自立歩行及び一定の生活行動ができる在宅の知的障害者(児)等で市長が必要と認めるものとする。

(事業内容)

第4条　この事業は、地域での自立生活を希望する対象者に対し、体験型グループホーム又はケアホームの利用(日中活動を除く。以下「体験ステイ」という。)を通して、自立生活への支援を行うものとする。

(利用の申込み)

第5条　事業を利用しようとする対象者及びその保護者等(以下「申請者」という。)は、塩竈市知的障害者グループホーム体験ステイ推進事業利用申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)により市長に申し込まなければならない。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申込みを受けた場合は、対象者の状況及び他のサービスの利用状況等を精査し、委託事業者と協議の上、事業の利用の可否を決定して、塩竈市知的障害者グループホーム体験ステイ推進事業利用承認(不承認)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(委託事業者による利用前の聴取等)

第7条　委託事業者は、前条第2項の規定により申込書の写しの提出を受けたときは、体験ステイの利用前に利用者の心身状況、社会性等を、保護者等から聴取することができるものとする。

(実施状況報告)

第8条　委託事業者は、毎月10日までに前月分の実施状況を塩竈市知的障害者グループホーム体験ステイ推進事業実績報告書(様式第3号)により市長に報告しなければならない。

(費用の負担)

第9条　市長は、委託事業者の請求に基づき別表第1に定める利用基準額から別表第2に定める利用者負担額を減じた額を負担するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。