(1)　中小企業者等　信用保証協会法(昭和28年法律第196号)第20条第4項に規定する中小企業者等をいう。

(2)　保証　信用保証協会法第20条第1項各号に掲げる債務の保証をいう。

(3)　損失補償契約　市及び保証協会の間に交わされた契約であって、保証協会が保証に係る債務を履行した際に生じた損失の全部若しくは一部に対して市が補償を行う旨を定めたものをいう。

(1)　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(平成11年法律第131号。以下「産活法」という。)第41条第1項の規定により経済産業大臣の認定を受けた者(以下「認定支援機関」という。)が、国との委託契約により実施する中小企業再生支援協議会事業(青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県又は千葉県(以下「被災地」という。)における産業復興相談センター事業を含む。)として策定を支援した再建計画

(2)　独立行政法人中小企業基盤整備機構が産活法第47条に規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画

(3)　株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画

(4)　株式会社地域経済活性化支援機構が株式会社地域経済活性化支援機構法(平成21年法律第63号)第25条の規定により再生支援決定を行った事業再生計画

(5)　産活法第48条第1項の規定により経済産業大臣の認定を受けた認証紛争解決事業者による事業再生に係る紛争についての認証紛争解決手続に基づき成立した事業再生計画

(6)　東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)により被害を受けたことにより債務を弁済することができなくなった個人である債務者の生活又は事業の再建を支援するための指針として市長が認めるものに基づき策定された再建に関する計画

(7)　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(平成23年法律第113号)第19条の規定により支援決定を行った事業再生計画

(8)　その他前各号に準ずる計画であって、市長が適正であると認めるもの

(9)　産活法第47条に規定する出資業務により独立行政法人中小企業基盤整備機構から出資を受けた投資事業有限責任組合のうち、被災地で設立された産業復興機構に対し認定支援機関が産業復興相談センター事業として行う債権の買取りの要請