(目的)

第1条　この要綱は、判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者等(以下「要支援者」という。)の福祉の増進を図るため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、市長が家庭裁判所に対して行う後見開始等の審判の請求(以下「審判の申立て」という。)その他の要支援者に係る成年後見制度利用の支援について必要な事項を定めることを目的とする。

(支援の種類)

第2条　市が行う成年後見制度利用の支援は、次に掲げるとおりとする。

(申立ての種類)

第3条　市長が行う審判の申立ての種類は、次に掲げるとおりとする。

(審判の申立ての要請)

第4条　次に掲げる者は、要支援者に対し第1条に規定する各法に基づき審判の申立てが必要と判断したときは、市長に対し審判の申立てを行うよう要請することができる。

(調査)

第5条　市長は、前条の要請があったとき、又は要支援者を発見したときは、次の事項を調査するものとする。

(審判の申立て)

第6条　市長は、前条に規定する調査をした結果、要支援者について成年後見人等が必要と判断し、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、審判の申立てを行うことができる。

(申立て費用の負担)

第7条　市長は審判の申立てを行う場合は、申立手数料、登記手数料、鑑定費用その他の審判の申立てに要する費用を負担するものとする。

(申立て費用の求償)

第8条　市長は、要支援者がその収入、預貯金及び即時に換金可能な資産の合計額からその審判の申立てに要する費用の支払をしてもなお生計を維持することができると認められるときは、当該要支援者に対し、市が負担をした当該審判の申立てに要する費用の全部又は一部を求償することができる。

(成年後見人等の報償費用の助成)

第9条　市長は、審判の申立てにより後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた要支援者(以下「成年被後見人等」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、別表に定めるところにより成年後見人等に対する報酬の支払に要する費用(以下「報酬費用」という。)の全部又は一部を助成するものとする。

(報償費用の助成の申請)

第10条　報酬費用の助成を受けようとする成年被後見人等は、塩竈市成年後見人等報酬費用助成金支給申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(報酬費用の助成の決定)

第11条　市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査して報酬費用の助成の可否を決定し、塩竈市成年後見人等報酬費用助成金支給・不支給決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第12条　前条の規定により報酬費用の助成の決定を受けた成年被後見人等は、当該決定に係る助成金(以下「助成金」という。)の交付を受けようとするときは、塩竈市成年後見人等報酬費用助成金交付請求書(様式第3号)により、市長に請求しなければならない。

(報酬費用の助成の中止及び返還)

第13条　報酬費用の助成を受けた成年被後見人等は、当該報酬費用の助成なしに成年後見人等に対する報酬を支払うことができる状態になったときは、塩竈市成年後見人等報酬費用助成辞退届(様式第4号)により、速やかに市長に届出なければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。