(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項及び厚生労働大臣が定める地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づき、在宅の障害者に対して、訪問入浴サービスを提供する事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定め、もって在宅生活の支援及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は塩竈市とする。ただし、市長は、適切な事業運営を行うことができると認められる社会福祉法人等(塩竈市、多賀城市、松島町、七ヶ浜町、利府町に所在地を有するものに限る。以下「受託事業者」という。)に事業の全部又は一部を委託するものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、訪問入浴によらなければ入浴が困難な障害者(市内に住所を有する障害者で在宅のものに限る。)で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業内容)

第4条　事業は、訪問入浴車により対象者の自宅に訪問し、入浴及び洗髪等のサービス(以下「訪問入浴サービス」という。)を実施するものとする。

(利用時間等)

第5条　対象者が前条に定める訪問入浴サービスを利用することができる日数は1週間につき1回を限度とし、時間は午前8時30分から午後5時30分までのうちのおおむね1時間とする。

(利用申請)

第6条　訪問入浴サービスを利用しようとする対象者又はその家族等(以下「申請者」という。)は、塩竈市障害者訪問入浴サービス事業利用申請書(様式第1号)により所長に申請しなければならない。

(利用決定等)

第7条　所長は、前項の規定による申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、利用の適否を決定しなければならない。

(事業の利用)

第8条　前条第2項の規定により訪問入浴サービス事業利用承認の決定を受けた対象者(以下「利用者」という。)は、受託事業者に決定通知書を提示して契約のうえ、訪問入浴サービスを利用するものとする。

(変更申請)

第9条　利用者又はその家族等(以下「利用者等」という。)は、第6条の規定により申請した内容に変更があったとき、又は利用者の心身状況等に大きな変化があったときは、塩竈市障害者訪問入浴サービス事業利用変更届(様式第3号)により、速やかに所長に届け出るものとする。

(変更決定)

第10条　所長は、前条の申請を受理したときは、当該申請を行った利用者(以下「変更申請者」という。)について変更の要否を審査し、変更を決定したときは、決定通知書により変更申請者に通知するものとする。

(利用の取消し)

第11条　所長は、利用者が次のいずれかに該当するときは、訪問入浴サービスの利用を取り消すことができる。

(費用の負担)

第12条　事業の実施に要する費用の額(以下「費用額」という。)は、訪問入浴サービス1回当たり12,600円(清拭又は部分浴の場合は、1回当たり11,340円)とする。

(利用状況の調査等)

第13条　所長は、事業の適切な運営のため、おおむね1年毎に利用者の生活の実態、心身状況等の調査を行うものとする。

(受託事業者等の義務)

第14条　受託事業者及びその業務に従事する者は、利用者等の人格を尊重しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。