(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項及び厚生労働大臣が定める地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づき、障害者の日中における活動の場を提供する事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定め、もって障害者を日常的に介護している家族の一時的な休息等を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は塩竈市とする。ただし、市長は法第29条に規定する指定障害福祉サービス事業者のうち、適切な事業運営を行うことができると認められる社会福祉法人等(以下「受託事業者」という。)に事業の全部又は一部を委託するものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、市内に居住地を有し、日中において監護する者がいないため一時的に見守りが必要と認められる障害者であって、次のいずれかに該当するものとする。

(事業内容)

第4条　事業は、対象者に対し、日中における活動の場を提供及び一時的な見守り並びに社会に適応するための日常的な訓練その他市長が適当と認めた支援(以下「日中一時支援」という。)を実施するものとする。

(利用時間等)

第5条　日中一時支援の利用時間は、午前8時30分から午後5時までとする。

(利用申請)

第6条　日中一時支援を利用しようとする対象者又はその家族(以下「申請者」という。)は、塩竈市障害者日中一時支援事業利用(変更)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により社会福祉事務所長(以下「所長」という。)に申請しなければならない。

(利用決定等)

第7条　所長は、前条の規定により申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、利用の適否を決定しなければならない。この場合において、所長は、別表第1に定める判断基準に基づき、当該対象者の障害区分(以下「障害区分」という。)を決定するものとする。

(事業の利用)

第8条　利用者は、受託事業者に受給者証を提示して契約のうえ、日中一時支援を利用するものとする。

(変更申請)

第9条　利用者は、第6条の規定により申請した内容に変更があったとき、又は利用者の心身状況等に大きな変化があったときは、申請書により速やかに所長に申請するものとする。

(変更決定)

第10条　所長は、前条の申請を受理したときは、当該申請を行った利用者(以下「変更申請者」という。)について変更の要否を審査し、変更を決定したときは、決定通知書により変更申請者に通知するものとする。

(利用の中止)

第11条　利用者又はその家族は、事業の利用を中止するときは、塩竈市障害者日中一時支援事業利用中止届出書(様式第4号)に受給者証を添えて所長に届け出るものとする。

(利用の取消し)

第12条　所長は、利用者が次のいずれかに該当するときは、日中一時支援の利用を取り消すことができる。

(費用の負担)

第13条　事業の実施に要する費用の額(以下「費用額」という。)は、別表第2に定めるとおりとする。

(受託事業者等の義務)

第14条　受託事業者及びその業務に従事する者は、利用者等の人格を尊重しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。