(趣旨)

第1条　この要綱は、塩竈市国民健康保険規則(平成27年規則第46号)第24条の規定に基づき、出産育児一時金の受領の委任(以下「受領委任」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(受領委任の内容)

第2条　世帯主は、その世帯に属する被保険者が医療機関等(国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第36条第3項に規定する保険医療機関及び医療法(昭和23年法律第205号)第2条第1項に規定する助産所をいう。以下同じ。)において出産したときは、その出産に要した費用の額(以下「出産費」という。)を限度として、当該医療機関等に受領委任をすることができる。

(対象者)

第3条　医療機関等に受領委任をしようとする世帯主は、次に掲げる要件を満たす者でなければならない。

(承認願)

第4条　医療機関等に受領委任をしようとする世帯主は、当該医療機関等の同意を得た上で、塩竈市国民健康保険出産育児一時金受領委任承認願(様式第1号。以下「承認願」という。)を市長に提出しなければならない。

(審査結果の通知)

第5条　市長は、前条の規定による承認願の提出があったときは、その内容を審査し、受領委任についての承認の可否を決定しなければならない。

(支給の申請)

第6条　前条第1項の規定により承認の決定を受けた世帯主(以下「承認決定世帯主」という。)は、当該承認に係る被保険者が出産したときは、受任医療機関等を経由して、塩竈市国民健康保険出産育児一時金支給申請書(受領委任用)(様式第3号)により市長に出産育児一時金の支給を申請するものとする。

(支給の方法)

第7条　市長は、前項の規定による申請により出産育児一時金を支給するときは、塩竈市国民健康保険出産育児一時金受領委任額確定通知書(様式第4号)により承認決定世帯主及び受任医療機関等に通知するものとする。

(承認の取消し)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、受領委任の承認を取り消すものとし、塩竈市国民健康保険出産育児一時金受領委任承認取消通知書(様式第5号)により当該承認の決定を取り消した世帯主に通知するとともに、その写しを受任医療機関等に送付するものとする。

(変更等の届出)

第9条　承認決定世帯主は、第4条の規定により提出した承認願の記載事項に変更が生じたとき(受任医療機関等を変更したときを除く。)は、塩竈市国民健康保険出産育児一時金受領委任変更届(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市民生活部長が定める。