(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、この規則に特段の定めのない限り、法、施行令及び施行規則において使用する用語の例による。

(介護給付費・訓練等給付費の申請等)

第3条　施行規則第7条第1項に規定する申請書は、(介護給付費訓練等給付費特定障害者特別給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除申請書とする。

(介護給付費・訓練等給付費の支給決定等)

第4条　社会福祉事務所長は、介護給付費等の支給要否決定を行うに当たっては、施行規則第12条各号に掲げる事項を勘案するため、原則として当該支給要否決定に係る障害者等、その家族、医師その他の関係者から意見を聴取し、概況調査票を作成するものとする。

(受給者証)

第5条　法第22条第8項に規定する受給者証は、障害福祉サービス受給者証とする。

(支給決定の変更申請等)

第6条　施行規則第17条に規定する申請書は、介護給付費・訓練等給付費施設訓練等支援費支給決定変更申請書兼利用者負担額減額・免除変更申請書とする。

(支給決定等の変更の決定等の通知)

第7条　施行規則第18条第1項の規定による通知は、介護給付費・訓練等給付費施設訓練等支援費支給決定変更承認通知書により行うものとする。

(支給決定の取消通知)

第8条　施行規則第20条第1項の規定による通知は、支給決定取消通知書により行うものとする。

(申請内容の変更の届出書)

第9条　施行規則第22条第1項に規定する届出書は、申請内容変更届出書とする。

(受給者証の再交付申請書)

第10条　施行規則第23条第1項に規定する申請書は、障害福祉サービス受給者証再交付申請書とする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給申請)

第11条　施行規則第31条第1項に規定する申請書は、特例介護給付費・特例訓練等給付費支給申請書とする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給決定等)

第12条　社会福祉事務所長は、前条の申請書の提出があったときは、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給の可否を決定し、その旨を特例介護給付費・特例訓練等給付費支給(不支給)決定通知書により当該申請者に通知しなければならない。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)

第13条　特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)により算定した費用の額(その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用を除く。以下同じ。)の額又は当該基準該当障害福祉サービスに要した費用(特定費用を除く。以下同じ。)の額を超えるときは、当該現に指定障害者福祉サービス等に要した費用の額又は基準該当障害福祉サービスに要した費用の額)の100分の90に相当する額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第14条　法第31条第1項の規定による介護給付費又は訓練等給付費の支給(以下この条において「支給額特例」という。)を受けようとする者は、介護給付費等支給額特例適用申請書に施行規則第32条各号に掲げる事情(第3項において「特別な事情」という。)に該当することを証する書類を添えて、社会福祉事務所長に申請しなければならない。

(特定障害者特別給付費の支給申請等)

第15条　施行規則第34条の3第1項に規定する申請書は、特定障害者特別給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除申請書とする。

(特定障害者特別給付費の支給決定等)

第16条　社会福祉事務所長は、前項の申請書により申請があったときは、支給の要否を決定し、支給する旨の決定をしたときは、特定障害者特別給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除決定通知書により、支給しない旨の決定をしたときは、却下決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(計画相談支援給付費の申請等)

第17条　施行規則第34条の54第1項に規定する申請書は、計画相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除申請書とする。

(計画相談支援給付費の支給決定等)

第18条　社会福祉事務所長は、前条の申請書により申請があったときは、計画相談支援給付費支給の可否を決定行い、その旨を計画相談支援給付費支給(不支給)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(計画相談支援依頼等の届出)

第19条　前条の通知を受けた者は、計画相談支援を受けようとする指定特定相談支援事業者を決めたときは、社会福祉事務所長に計画相談支援依頼(変更)届出書を提出しなければならない。

(計画相談支援給付費の支給取消)

第20条　施行規則第34条の55第2項に規定する書面は、計画相談支援給付費不支給決定通知書とする。

(自立支援医療費の申請書)

第21条　施行規則第35条第1項に規定する申請書は、自立支援医療費支給認定申請書とする。

(自立支援医療費の支給認定等)

第22条　社会福祉事務所長は、前条の申請書の提出があったときは、自立支援医療費の支給認定の可否を決定し、その旨を自立支援医療費支給認定・不承認通知書により当該申請者に通知するものとする。

(医療受給者証)

第23条　法第54条第3項に規定する医療受給者証は、自立支援医療受給者証とする。

(支給認定の変更申請書)

第24条　施行規則第45条に規定する申請書は、自立支援医療費支給認定(変更)申請書とする。

(支給認定の変更決定等の通知)

第25条　社会福祉事務所長は、前条の申請書の提出があったときは、自立支援医療費の支給認定の変更の可否を決定し、支給認定の変更の認定を行う場合は、自立支援医療費支給認定変更決定通知書により、支給認定の変更の認定を行わない場合は、自立支援医療費支給認定変更不承認通知書により当該申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更届出書)

第26条　施行規則第47条第1項に規定する届出書は、自立支援医療受給者証申請内容変更届出書とする。

(医療受給者証の再交付申請)

第27条　施行規則第48条第1項に規定する申請書は、自立支援医療受給者証再交付申請書とする。

(支給認定の取消通知)

第28条　施行規則第49条第1項の規定による通知は、自立支援医療費支給認定取消通知書により行うものとする。

(補装具費の支給申請等)

第29条　施行規則第65条の7第1項に規定する申請書は、補装具費(購入・修理)支給申請書とする。

(補装具費の支給決定等)

第30条　社会福祉事務所長は、法第76条第3項の規定により補装具費の支給決定の要否を判断するため、施行規則第65条の8及び第65条の9に規定する身体障害者更生相談所等の機関の意見を求める場合は、判定依頼書により行うものとする。

(高額障害福祉サービス費の支給申請書)

第31条　施行規則第65条の9の2第1項に規定する申請書は、高額障害福祉サービス費支給申請書とする。

(高額障害福祉サービス費の支給決定等)

第32条　社会福祉事務所長は、前条の申請書の提出があったときは、高額障害福祉サービス費の支給の可否を決定し、その旨を高額障害福祉サービス費支給(不支給)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(その他)

第33条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項及び様式は、市長が別に定める。