(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条及び塩竈市国民健康保険規則(平成27年規則第46号。以下「規則」という。)第2条の規定に基づく一部負担金の減免又は徴収猶予の事務取扱に関し必要な事項を定めることにより、一時的に生活が困難となり一部負担金の支払が困難となった者の受診を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象及び基準等)

第3条　規則第2条の規定により行う一部負担金の減免の対象及び基準等については、別表に定めるところによるものとする。

(申請書類)

第4条　一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようとする世帯主(以下「申請者」という。)は、あらかじめ一部負担金減額・免除・徴収猶予申請書(様式第1号)に次に定めるものを添えて市長に申請しなければならない。ただし、徴収猶予の申請において急患その他やむを得ない特別の理由がある場合は、当該申請書等を提出することができるに至った後、直ちにこれを提出しなければならない。

(実態調査)

第5条　市長は、前条の申請書等の提出を受けたときは、その内容について法第113条及び第113条の2の規定に基づき、実態調査、聴き取り調査その他の方法(以下「実態調査」という。)により調査を行うものとする。

(指導等)

第6条　前条に規定する実態調査により、生活困難が長期にわたると判断されるものについては、その時点で生活保護の受給又は親類縁者の支援等を指導するものとする。

(申請の却下)

第7条　市長は、第4条の申請が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該申請を却下するものとする。

(決定等)

第8条　市長は、第4条の一部負担金減額・免除・徴収猶予申請書を受理したときは、第5条に規定する実態調査を十分に行った上で、当該受理した日から14日以内に一部負担金の減免又は徴収猶予の承認又は不承認の決定を行わなければならない。

(徴収猶予後の報告)

第9条　徴収猶予者は、徴収猶予期間の終了した日の翌日から起算して10日以内に、療養期間に係る収入額確定報告書(様式第11号)及び一部負担金支払報告書(様式第12号)を提出しなければならない。

(徴収猶予後の精算)

第10条　市長は、前条の報告書の受理後14日以内に徴収猶予した一部負担金について第4条から第7条までの規定に基づき改めて減免割合の決定を行い、徴収猶予した一部負担金のうち減額となった額を除いた額について、期限を付して徴収猶予者に精算を請求するものとする(免除を決定した場合を除く。)。

(一部負担金の減免等の取消し)

第11条　市長は、偽りその他不正の行為により一部負担金の減免を受けた被保険者があることを発見したときは、直ちに、当該一部負担金の減免を取り消し、当該被保険者がその取消日の前日までに減免によりその支払を免かれた額について、期限を付して、世帯主から返還させなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、一部負担金の減免又は徴収猶予の事務取扱に関し必要な事項は、別に定める。