(趣旨)

第1条　この要綱は、市内の私立認可保育所、認定こども園及び地域型保育事業所(以下「認可保育所等」という。)の健全な運営及び児童福祉の増進を図るため、保育事業に関する経費に対し、予算の範囲内において、塩竈市認可保育所等保育事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象等)

第2条　補助金の交付対象となる保育事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)を、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第4条　市長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付の決定をするものとする。

(決定の通知)

第5条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定をしたときは、補助金交付決定通知書(様式第3号)により、補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

(状況報告)

第6条　市長は、必要があると認める場合は、補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)から補助事業の遂行の状況に関し、報告を求めることができる。

(実績報告書)

第7条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、完了後市長が指定する期日までに補助事業実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第8条　市長は、前条の補助事業実績報告書に基づき交付の決定に適合すると認めたときは、補助金の額を確定する。

(補助金の交付)

第9条　補助金の交付は前条の規定により補助金の額を確定した後に交付決定者からの請求により行うものとする。ただし、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、第5条の規定により補助金の交付の決定を通知した後に交付決定者からの請求により概算払いをすることができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、交付決定者が偽りの申請をし、又は補助金を他の用途に使用したと認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。