(趣旨)

第1条　市が設置する地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設(以下「公の施設」という。)に係る指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続については、他の条例に定めるもののほか、この条例に定めるところによる。

(指定管理者の公募)

第2条　市長又は教育委員会(以下「市長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。ただし、公の施設の機能、性質等を考慮し、規則に定める合理的な理由があると認めるときは、公募によらないことができる。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、次に掲げる書類を添えた申請書を市長等に提出しなければならない。

(指定管理者の指定)

第4条　市長等は、前条の規定による申請の提出をした団体のうちから、次に掲げる選定基準に照らし、当該公の施設の管理を行うに最も適当と認める団体を指定管理者の候補として選定し、議会の議決を経て指定管理者として指定するものとする。

(協定の締結)

第5条　市長等は、指定管理者の指定をした団体と公の施設の管理に関する協定を締結するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第6条　指定管理者は、毎年度終了後市長等が定める期間内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第8条第1項の規定により指定を取り消されたときは、市長等が定める期間内に当該年度の該当日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第7条　市長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務又は経理の状況に関し、定期又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第8条　市長等は、指定管理者が次の各号にいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第9条　指定管理者は、その指定の期間が終了したとき又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第10条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長等が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(個人情報の取り扱い)

第11条　指定管理者は、その管理する公の施設の管理の業務に関し知り得た個人情報を取り扱うときは、漏えい、滅失又はき損の防止その他個人情報の適切な管理のため、第5条第1項の協定に基づき必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長等が定める。