(目的)

第1条　市は、商業基盤等施設の老朽化等に伴い集客力の低下が生じている商店街において、安全で快適な生活インフラとしての機能の向上及び商店街の魅力を高め集客力の向上による商業の活性化を図るために、市内の商店街団体等が行う商業基盤等施設の改修又は補修に要する経費について、予算の範囲内において塩竈市商業基盤等施設リフレッシュ事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(交付の対象及び補助率等)

第2条　補助金の交付対象となる商店街団体等、補助対象経費及び補助率等は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする商店街団体等(以下「申請団体」という。)は、塩竈市商業基盤等施設リフレッシュ事業補助金交付申請書(様式第1号)に、事業計画書、収支予算(精算)書及びその他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付の決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査の上、補助金交付の可否を決定し、塩竈市商業基盤等施設リフレッシュ事業補助金交付決定通知書(様式第2号)又は塩竈市商業基盤等施設リフレッシュ事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請団体に通知するものとする。

(交付の条件)

第5条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた団体(以下「補助団体」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容の変更又は補助事業に要する経費の配分を変更するときは、塩竈市商業基盤等施設リフレッシュ事業計画変更承認申請書(様式第4号)により市長の承認を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更にあっては、この限りでない。

(着手届の提出)

第6条　補助団体が補助事業に着手したときは、遅滞なく事業着手届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助団体が補助事業を完了したときは、塩竈市商業基盤等施設リフレッシュ事業実績報告書(様式第8号)に、事業成績書、収支予算(精算)書、工事写真及びその他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(完了検査)

第8条　市長は、前条による実績報告があったときは、検査を行うものとする。

(補助金の確定)

第9条　市長は、前条により当該補助事業の実施内容を適正なものと認めたときは、補助金の額を確定し、塩竈市商業基盤等施設リフレッシュ事業補助金交付額確定通知書(様式第9号)により、当該補助団体に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による補助金の額の確定後に補助金を交付するものとする。ただし、市長が補助事業の遂行上特に必要と認めたときは、補助金の一部を概算払により交付できるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。