(目的)

第1条　この要綱は、日常生活を営むのに支障がある要援護高齢者を在宅で介護する家族が、社会通念上緊急やむを得ない理由により当該要援護高齢者の介護ができなくなった場合に、その家族に代わって当該要援護高齢者を一時的に介護する介護家族支援(レスパイト)事業(以下「レスパイト事業」という。)を行うことにより、当該要援護高齢者の福祉の増進及び家族の介護負担の軽減を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業の内容)

第3条　本市の行うレスパイト事業は、対象者をあらかじめ市長と業務委託契約を締結した介護老人福祉施設等(以下「実施施設」という。)に一時的に入所させる短期入所施設サービスを行うものとする。

(入所の期間)

第4条　入所の期間は、原則として7日以内とする。ただし、市長が必要と認めるときは、必要最小限の範囲内で延長することができる。

(利用の制限)

第5条　介護保険法による認定を受けた者の利用については、介護保険サービス利用限度額をつかいきり、又はつかいきる事が明らかであると認められる者とする。

(利用の申請等)

第6条　対象者又は介護者は、塩竈市介護家族支援(レスパイト)事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により市長に申請しなければならない。

(入所の決定等)

第7条　市長は、申請書を受理したときは、速やかに必要性を検討した上で、その利用の可否を決定し、塩竈市介護家族支援(レスパイト)事業利用決定(却下)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(変更の届出等)

第8条　対象者又は介護者は、申請事由の変更が生じたときは、塩竈市介護家族支援(レスパイト)事業変更届(様式第6号)により速やかに届出なければならない。

(入所の中止等)

第9条　実施施設の長は、入所期間中において対象者を養護できない正当な理由があるときは、市長にその旨を通知するものとし、市長は退所等を介護者又は対象者に求める等必要な措置を講ずることができる。

(委託料)

第10条　実施施設への委託料は、介護報酬に準じて実施施設との協議により定めるものとする。

(費用の負担)

第11条　対象者又は介護者は、レスパイト事業の利用に係る費用として、当該レスパイト事業に要する経費の100分の10に相当する額を負担するものとする。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この事業に関し必要な事項は市長が別に定める。