2　社会福祉法人等が市長に行う前項の申出は、社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(様式第1号)により行うものとする。

2　軽減対象サービスのうち2以上のサービスを行う社会福祉法人等が軽減を実施する場合は、その全てのサービスについて実施しなければならない。

2　前項第2号エに規定する扶養を受けることができない者は、地方税法の規定による市町村民税に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除及び障害者控除(控除対象者本人が控除を受ける場合を除く。)の控除対象者並びに健康保険法(大正11年法律第70号)等の規定による被扶養者のいずれも該当しない者とする。

3　第1項第2号オに規定する日常生活に供する資産は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

2　軽減対象サービスにおける軽減の対象となる費用は、次に掲げるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の減免措置の実施について(平成12年5月1日老発第474号厚生省老人保健福祉局長通知)による障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業により減額された訪問介護に係る利用者負担額は軽減の対象としない。

4　第2項の規定にかかわらず、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設及び小規模多機能型居宅介護を利用する利用者負担第2段階の者の介護費負担額は、法第51条に規定する高齢介護サービス費及び法第61条に規定する高額介護予防サービス費の支給を受けるものについては軽減の対象としない。

5　第2項の規定にかかわらず、法第69条第1項に規定する被保険者証への給付額減額等の記載が行われている者については、第2項第1号に規定する介護費負担額は、給付額減額等の記載が行われないとした場合における介護費負担額、同項第2号に規定する食費は、法第51条の2第2項第1号に規定する食費の負担限度額又は法第61条の2第2項第1号に規定する食費の負担限度額、第2項第3号に規定する居住費(滞在費)は、法第51条の2第2項第2号に規定する居住費の負担限度額又は法第61条の2第2項第2号に規定する滞在費の負担限度額を限度とする。

6　第2項の規定にかかわらず、短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費等が支給されている場合に限り軽減の対象とする。

2　前項の規定により確認証の交付を受けた者(以下「軽減適用者」という。)は、対象事業者の行う軽減対象サービスを利用するときは、当該対象事業者に確認証を提示するものとする。

3　確認証の提示を受けた対象事業者は、確認証に記載されている軽減内容に基づいて利用者負担額を軽減するものとする。

2　新たに塩竈市の介護保険資格を取得したことによって軽減対象者となった者の申請が、その資格を取得した日の属する月に行われた場合は、前項の規定にかかわらず確認証の適用年月日は当該介護保険資格取得日とする。

3　第1項に規定する有効期限前に第5条に規定する軽減対象者の要件を欠くに至った者に係る確認証の有効期限は、軽減対象者の要件を欠くに至った日の属する月の末日(塩竈市の介護保険資格を喪失したことにより軽減対象者の要件を欠くに至った場合はその喪失した日)とする。

4　第1項に規定する有効期限満了後においても引き続き軽減の適用を受けようとする者は、有効期限の属する月の初日から末日までの期間内に、有効期限満了後についての確認申請を行うものとする。

5　前項の場合における第4条の適用については、同条中「確認申請年度」とあるのは「確認申請日の属する年度」とする。

6　第4項の確認申請に係る手続については、第6条から第8条までの規定並びに第1項及び第3項の規定を準用する。ただし、適用年月日については、第1項の規定にかかわらず有効期限満了の翌日とする。

2　前項の補助金の額は、宮城県の社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用負担額軽減制度事業実施要領(平成12年12月5日付け仙保福第643号宮城県仙台保健福祉事務所長通知)に規定する軽減額算出区分に基づいて算出した塩竈市補助所要額の範囲内で、市長が定める額とする。

3　平成27年度においては、自らの財務状況を踏まえて自主的に事業実施が可能である旨を申し出た社会福祉法人等については、第1項の規定による交付を受けることなく本事業を実施することができるものとする。

2　市長は、前項の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業補助金交付決定通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

2　補助対象事業者は、軽減を実施したその月における実施状況を取りまとめ、翌月の20日までに社会福祉法人等利用者負担軽減制度事業実施状況報告書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

2　市長は、前項の規定による承認をしたときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は変更することができる。

1　この告示は、平成12年12月28日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

2　この告示中、「厚生大臣」とあるのは、平成13年1月6日以降は、「厚生労働大臣」と読み替えるものとする。

この告示は、平成13年10月18日から施行し、平成13年10月1日から適用する。

1　この告示は、平成15年7月1日から施行し、改正後の第4条第2項、様式第3号及び様式第10号の規定は、平成15年4月1日から適用する。

2　この告示を施行するために必要な第6条の規定による社会福祉法人等利用者負担減免対象確認申請手続き及び第7の規定による社会福祉法人等利用者負担減免対象の可否の決定手続きは、この告示の適用の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前になされた、この告示による改正前の塩竈市社会福祉法人等による生活困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担減免措置事業実施要綱第3条第1項に規定する減免対象サービスについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の塩竈市社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業実施要綱の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(税制改正に伴う経過措置)

2　平成18年7月1日から平成20年6月30日までの間においては、平成17年度税制改正(高齢者の非課税限度額の廃止)により利用者負担段階が第3段階から第4段階に上昇した者についても、本事業の軽減対象者とする。この場合において、第4条第1項第2号イ中「確認申請年度における地方税法の規定による市町村民税が課されていないもの」とあるのは「介護保険施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第154号)附則第23条第3項に規定する特定被保険者(同条第1項及び第2項に該当する者を除く。)」と、第4条第1項第2号ウ中「1,500,000円」とあるのは「1,900,000円」と、第5条第1項中「同項第2号に規定する者は4分の1の額」とあるのは「塩竈市社会福祉法人等による生活困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業実施要綱の一部改正する告示(平成18年告示68号)附則第2項の規定に該当する者は8分の1の額」と読み替えて適用するものとする。

(施行期日等)

1　この告示は、平成21年8月19日から施行し、改正後の塩竈市社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業実施要綱の規定は、平成21年4月1日から適用する。

(平成21年4月の介護報酬改定に伴う経過措置)

2　平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間における第5条第2項第1号に掲げる介護費負担額の軽減については、同条第1項中「2分の1」とあるのは「53％」と、「4分の1」とあるのは「28％」と読み替えて適用するものとする。

この告示は、平成25年8月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、この告示による改正後の塩竈市社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業実施要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成26年6月1日から平成27年5月31日までに行われた確認申請における確認証の有効期限は、改正前の第9条第1項の規定にかかわらず、平成27年7月31日とし、この告示の際現に交付されている確認証の有効期限について「平成27年6月30日」とあるのは「平成27年7月31日」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2　この告示の施行前にされた処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の塩竈市防災ラジオの配布に関する要綱、第2条の規定による改正前の塩竈市工事請負契約に関する様式、第3条の規定による改正前の塩竈市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱、第5条の規定による改正前の塩竈市放課後児童健全化育成事業の届出等に関する要綱、第7条の規定による改正前の塩竈市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱、第8条の規定による改正前の塩竈市社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業実施要綱、第9条の規定による改正前の塩竈市住宅改修支援事業助成金交付要綱、第10条の規定による改正前の塩竈市介護支援ボランティア活動事業実施要綱、第11条の規定による改正前の浦戸地区浄化槽汚泥運搬費補助金交付要綱、第15条の規定による改正前の塩竈市木造住宅耐震診断助成事業実施要綱及び第17条の規定による改正前の塩竈市木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付要綱の規定による諸様式で現に残存するものは、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

この告示は、令和3年3月26日から施行し、改正後の第4条第1項の規定は、令和2年10月1日から適用する。