(目的)

第1条　この要綱は、低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について(平成12年5月1日老発第474号厚生省老人保健福祉局長通知)に基づき、市が実施する介護保険法(平成9年法律第123号。以下この条及び次条において「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条による改正前の法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護、法第8条第16項に規定する夜間対応型訪問介護又は法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)(以下「訪問介護」という。)を利用する低所得者に対する利用負担額の軽減に関する事業(以下単に「軽減事業」という。)の実施に関し必要な事項を定め、もって訪問介護のサービスの継続的な利用の促進及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　軽減事業の対象者(以下「軽減対象者」という。)は、法第37条第1項の規定による認定を受けた市の被保険者のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として定率負担額が0円となっている者であって、平成18年4月1日以降に次の各号のいずれかに該当することとなったものとする。

(助成割合)

第3条　市長は、前条に規定する軽減対象者が訪問介護を利用した場合の利用者負担額の全額を助成するものとする。

(利用者負担額減額申請)

第4条　軽減対象者は、前条の規定により利用者負担額について助成を受けようとする場合は、訪問介護利用者負担額減額申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用者負担額減額決定等)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、当該申請に係る利用者負担額の軽減の可否を決定し、訪問介護利用者負担額減額決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(減額承認証の交付)

第6条　市長は、前条の規定により軽減の決定をした軽減対象者に対し、訪問介護利用者負担額減額認定証(様式第3号。以下「認定証」という。)を交付するものとする。

(認定証の適用年月日、有効期限及び更新)

第7条　認定証の適用年月日は、第5条の規定により利用者負担額の軽減の決定を行った日とし、有効期限は、当該適用年月日以後において最初に到来する7月31日までとする。

(認定証の提示)

第8条　認定証の交付を受けた軽減対象者は、訪問介護のサービスを受けようとするときは、当該サービスを提供する事業者に対し、認定証を提示しなければならない。

(認定証の再交付)

第9条　認定証の交付を受けた軽減対象者は、認定証を破損し、又は紛失したこと等により、認定証の再交付を受けようとするときは、訪問介護利用者負担額減額認定証再交付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(届出義務)

第10条　認定証の交付を受けた軽減対象者は、助成を受けることとなった資格(以下「助成資格」という。)その他の事項について変更があったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(認定証の返還)

第11条　認定証の交付を受けた軽減対象者は、有効期限が切れたとき、新たに認定証の交付を受けるとき、又は前条第2項の規定により訪問介護利用者負担額軽減の決定が取り消されたときは、速やかに認定証を市長に返還しなければならない。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。