(目的)

第1条　この要綱は、要介護認定において「自立」と判定された高齢者のうち、基本的生活習慣が欠如しているひとり暮らし高齢者等を一時的に養護する必要がある場合に、短期間の宿泊により、日常生活に対する指導、支援を行い、基本的生活習慣の確立が図られるよう支援し、要介護状態への進行を予防することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、塩竈市内に居住し、概ね65歳以上のひとり暮らし高齢者等で介護保険法(平成9年法律第123号)による要介護認定を受け、自立と判定された者若しくは市長が同等と判定し、一時的な養護が必要と認められる高齢者とする。

(施設及び委託料)

第3条　この事業の施設は、あらかじめ塩竈市長(以下「市長」という。)と業務委託契約をした施設(以下「受託施設」という。)とする。

(入所の要件)

第4条　入所の要件は、第2条で掲げた者であって、疾病等ではないが体調が不良な状態に陥った場合など基本的生活習慣が欠如していることにより、一時的に保護する必要があると市長が認めた場合とする。ただし、医療機関において治療を受ける必要のある者、施設における集団生活に適応できない者、伝染病疾患を有している者及びその他市長又は受託施設の管理者が不適当と認めた者については入所させることができない。

(利用申請)

第5条　前条による養護を受けようとする者(以下「申請者」という。)は生活管理指導短期宿泊事業申請書(様式第1号)及び診断書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(入所の決定及び通知等)

第6条　市長は、前条の申請を受けたときは、当該申請に係る書類を審査し、調査票(様式第3号)を作成してその可否を決定するものとする。

(入所の期間)

第7条　入所の期間は、原則として7日以内とする。ただし、市長が状況を審査し、やむを得ない事と認めるときは、必要最小限の範囲内で延長することができる。この場合における決定及び手続きについては、前条第2項の例によるものとする。

(変更の届出)

第8条　利用者は、入所期間中において入所事由に変更が生じたときは、生活管理指導短期宿泊変更届出書(様式第7号)により速やかに届け出なければならない。

(利用料)

第9条　利用者(生活保護受給者を除く。)は、利用料として受託施設が定める額を負担するものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この事業に関し必要な事項は市長が別に定める。