(趣旨)

第1条　この規則は、塩竈市民交流センター条例(平成2年条例第11号。以下「条例」という。)第17条の規定に基づき、塩竈市民図書館(以下「図書館」という。)及び塩竈市視聴覚センター(以下「視聴覚センター」という。)の組織及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(施設内容)

第2条　市民図書館及び視聴覚センター(以下「図書館等」という。)に属する固有の施設は塩竈市民交流センターが属するビルの中の次の部分とする。

第3条から第6条まで　削除

第7条　削除

(開館時間)

第8条　図書館等の開館時間は、次のとおりとする。ただし、塩竈市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が必要と認めるときは、臨時にこれを変更することができる。

(休館日)

第9条　図書館等の休館日は、次のとおりとする。

(図書館利用者の遵守事項)

第10条　図書館利用者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(利用の制限)

第11条　教育委員会は、必要があると認める場合には、利用者に対し利用の図書館資料を返還させることができる。

(転貸の禁止)

第12条　貸出しを受けた図書館資料は、他に転貸してはならない。

(複写利用)

第13条　図書館資料の複写等を希望する者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める申請書に所要の事項を記入して教育委員会の承認を受けなければならない。

(貸出しの対象及び手続)

第14条　図書館資料の貸出しを受けることができる者は、市内に居住し、又は市内に通勤、通学している者とする。ただし、教育委員会が必要と認めた場合については、この限りでない。

(図書等の紛失等の処置)

第15条　教育委員会は、利用者が図書等備品を紛失、汚損又は毀損したときは、現品代納又はその他の方法で弁償させることができる。

(貸出しの期間及び冊数)

第16条　図書の貸出期間は、2週間以内とし、同時に貸出しを受けることができる冊数は、1人15冊以内とする。ただし、教育委員会が必要と認めたときは、この限りでない。

(館外貸出しの制限)

第17条　貴重図書その他教育長が特に指定した図書は、館外貸出しを行わないものとする。

(貸出しの対象)

第18条　図書館は、家庭又は地域を中心として主体的に読書活動を行う団体に対し、図書の貸出しを行うことができる。

(貸出しの手続)

第19条　図書の貸出しを受けようとする団体は、あらかじめ図書館利用申込書(団体用)(様式第6号)を提出して図書利用券(様式第5号)の交付を受け、これにより申し込まなければならない。

(貸出しの期間及び冊数)

第20条　図書の貸出期間は、2箇月以内とし、同時に貸出しを受けることができる冊数は、一団体200冊以内とする。ただし、教育長が必要と認めたときは、期間及び冊数を別に指定することができる。

(個人貸出しの規定の準用)

第21条　第14条から第17条の規定は、団体貸出しについて準用する。

(貸出数量等)

第22条　視聴覚資料の貸出しは、1人2点までとし、この場合においては、第14条から第17条までの規定を準用する。

(利用場所)

第23条　図書館内で視聴覚資料を利用する者は、所定の場所で利用しなければならない。

(移動図書館)

第24条　市内を巡回して、図書館資料の貸出しその他の奉仕を行うため、移動図書館を設ける。

(巡回日時及び場所)

第25条　移動図書館車の巡回日時及び場所については、教育長が別に定める。

(寄贈及び寄託)

第26条　図書館は、図書館資料の寄贈及び寄託を受けることができる。

(貸出対象者)

第27条　視聴覚センターの設備使用及び教材機材の貸出しを受けることのできる者(第33条において「貸出対象者」という。)は、教育委員会が認める社会教育関係団体及び教育機関並びに必要と認めた団体とする。

(貸出しの制限)

第28条　視聴覚センターの設備及び教材機材は、その使用について次の各号のいずれかに該当するときは貸出しをしない。

(貸出し)

第29条　教材機材の貸出しを受けようとするものは、視聴覚センター教材・機材借用申請書(様式第9号。以下「借用申請書」という。)を教育委員会に提出しなければならない。

(費用負担)

第30条　設備及び教材機材の利用は、無償とする。ただし、教材機材の貸出し及び返納に要する費用並びに貸出し期間中の維持管理に要する費用は、貸出しを受けた者の負担とする。

(転貸の禁止)

第31条　貸出しを受けた設備及び教材機材は、他に転貸してはならない。

(実施報告)

第32条　利用者は、教材機材の使用後、所定の実施状況報告書(様式第11号)を教育委員会に提出しなければならない。

(貸出対象者以外による使用)

第33条　貸出対象者以外の者が視聴覚センターの設備を使用するときは、塩竈市民交流センター管理規則(平成8年教委規則第2号)第12条及び第13条の規定により使用許可の申請を行い、教育委員会が必要と認めた場合に限り条例第6条に規定する使用料を納入した後に第27条、第28条の規定にかかわらず、視聴覚センターの設備を使用できるものとする。

(指定管理による管理)

第34条　指定管理者に条例第14条各号に規定する業務を行わせる場合は、第8条及び第9条第2項の規定にかかわらず、指定管理者は図書館及び視聴覚センターの管理上必要があると認めるときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て、図書館及び視聴覚センターの休館日を変更し、若しくは臨時に休館日を設け、又は開館時間を変更することができる。

(委任)

第35条　この規則の実施に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。