(趣旨)

第1条　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)その他法令に定めがあるもののほか、塩竈市(以下「市」という。)水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定める。

(給水区域)

第2条　市の給水区域は、塩竈市水道事業の設置等に関する条例(昭和41年条例第35号)第2条第2項に定めるところによる。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業の管理者(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項ただし書の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　管理者が、施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(工事費の予納)

第10条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第11条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(第三者の異議についての責任)

第12条　工事の施行に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、工事申込者の責任とする。

(給水の原則)

第13条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第14条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第15条　給水装置の所有者が、給水区域内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、給水区域内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第16条　次の各号の1に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第17条　給水量は、市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第18条　メーターは、市が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第19条　水道使用者等は、次の各号の1に該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第20条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第21条　水道使用者等は善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第22条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第23条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道使用者等から徴収する。

(料金)

第24条　料金は、基本料金と従量料金の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第25条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、管理者が定めた日をいう。)に、メーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第26条　管理者は次の各号の1に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(中途使用等の場合の料金の算定)

第27条　月の中途において、水道の使用を開始し、又は中止したときの料金は、1月分として算定する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第28条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第29条　料金は、納入通知書又は口座振替の方法により毎月徴収する。

(加入金)

第30条　給水装置の新設又は改造(給水管の口径を増す場合に限る。以下この条において同じ。)をする者から水道加入金(以下「加入金」という。)を徴収する。

(開発負担金)

第31条　市の給水を受けることとなる建築物(計画1日最大給水量が5立方メートル以上の建築物をいう。以上この条において同じ。)又は宅地(造成面積が1,000平方メートル以上の宅地をいう。以上この条において同じ。)の建築(増築及び改築を含む。)又は造成をする者から開発負担金を徴収する。

(手数料)

第32条　手数料は、次の各号の区別により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後、徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第33条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

(督促)

第34条　管理者は、水道使用者等が料金、手数料及びその他の費用を納期限まで納入しない場合においては、督促状を発しなければならない。

(給水装置の検査等)

第35条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第36条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第37条　管理者は、次の各号の1に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第38条　管理者は、次の各号の1に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(同居人等の行為に対する責任)

第39条　使用者は、その家族、同居人、使用人その他の従業員等の行為についてもこの条例に定める責めを負わなければならない。

(市の責務)

第39条の2　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第39条の3　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(布設工事監督者を配置する工事)

第40条　法第12条第1項の条例で定める水道の布設工事は、次のとおりとする。

(布設工事監督者の資格)

第41条　法第12条第2項の条例で定める資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第42条　法第19条第3項の条例で定める資格は、次のとおりとする。

(委任)

第43条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(罰則)

第44条　市長は、次の各号の1に該当する者に対し、50,000円以下の過料を科することができる。

第45条　市長は、詐欺その他、不正の行為によって第24条の料金、第30条の加入金、第31条の開発負担金又は、第32条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科することができる。