(目的)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、塩竈市水道事業(以下「水道事業」という。)において設置する電気工作物の工事、維持及び運用の保安確保に関し必要な基本的事項を定め、自主保安体制の確立を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(細則の制定)

第3条　この規程を実施するため必要と認められる場合には、別に細則を制定するものとする。

(規程等の改正)

第4条　この規程の改正又は前条の定める細則の制定又は改正にあたっては主任技術者の参画のもとに立案し、これを決定するものとする。

(保安業務組織)

第5条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する職務を適確に遂行するため、その保安業務を遂行する組織構成は、次に定めるところによる。

第6条　主任技術者の保安監督の職務は、次の事項において行うものとする。

(代務者の職務)

第6条の2　代務者は、法令及びこの規程を遵守し、電気工作物の保安業務に関し主任技術者に指示された職務を誠実に行わなければならない。

(管理者の義務)

第7条　管理者は、電気工作物に関する保安上重要な事項を決定し、又は行おうとするときは、主任技術者の意見を求めるものとする。

(従事者の義務)

第8条　電気工作物の工事、維持又は管理運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者不在時の措置)

第9条　管理者は、主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合に、その業務の代行を行う者(以下「代行者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(主任技術者の解任)

第10条　主任技術者が次の各号の1に該当する場合は、解任することができるものとする。

(保安教育)

第11条　主任技術者は、運転操作保安に係る従業者に対し事業場の実態に即した必要な知識及び技能の教育を行わなければならない。

(保安に関する訓練)

第12条　主任技術者は、電気工作物の運転操作保安に係る従業者に対し、災害その他電気事故が発生した時の措置について必要に応じ実地指導訓練を行うものとする。

(工事計画)

第13条　管理者は、電気工作物の建設工事計画を立案するにあたっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第14条　電気工作物に関する工事の実施にあたっては、必要に応じ作業責任者を選任し、主任技術者の監督のもとにこれを施工するものとする。

(巡視点検側定)

第15条　電気工作物保安のための巡視、点検及び測定は、別表第2に定める基準に従い主任技術者において施設者の承認を経て、計画的に実施するものとする。

第16条　点検又は測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときは、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(事故の再発防止)

第17条　事故その他異常が発生した場合には、必要に応じ臨機に精密検査を行い、その原因を究明し、再発防止に遺漏のないよう措置するものとする。

(運転又は操作等)

第18条　主任技術者は、平常時及び事故その他異常時における、しゃ断器、開閉器その他の機器の操作順序方法について定めておかなければならない。

(防災体制)

第19条　管理者は、非常災害時その他の災害に備えて、電気工作物の保守を確保するために適切な措置をとることができる様な体制を整備しておくものとする。

第20条　主任技術者は、非常災害発生時において、電気工作物に関する保安を確立するため指導監督を行うものとする。

第21条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録は、別表第3に定めるところにより整備し、これを3年間保存しなければならない。

(責任の分界点及び財産の分界点)

第22条　東北電力株式会社の設置する電気工作物との保安上の責任分界点及び財産上の分界点は、別表第5のとおりとする。

(需要設備の構内)

第23条　需要設備の構内は、別に定める。

(危険の表示)

第24条　受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等で危険のおそれのあるところは、人の注意を喚起するよう表示を設けるものとする。

(測定器具類の整備)

第25条　電気工作物の保安上必要とする測定器具類は整備し、これを適正に保管するものとする。

(設計図書類の整備)

第26条　電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱い説明書等については設置個所において必要期間整備保存するものとする。

(手続書類等の整備)

第27条　関係官庁、電気事業者等に提出した書類及び図面その他主要文書については、その写しを設置個所において必要な期間保存するものとする。