2　前項第1号の相当規模は、当面の間、ハートビル政令第5条に定める規模以上とする。

2　ハートビル法第4条第2項の規定による要請は、特別特定建築物利用円滑化基準適合義務違反是正措置要請書(様式第2号イ)により行うものとする。

3　ハートビル法第4条第3項の規定による報告の要求は、特別特定建築物利用円滑化規準適合事項報告要求書(様式第2号ウ)により行うものとする。

4　ハートビル法第4条第3項の規定による報告は、特別特定建築物利用円滑化基準適合事項報告書(塩竈市高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行細則(平成12年規則第17号。以下「施行細則」という。)様式第1号)にチェックリストAを添付して行うものとする。

5　ハートビル法第4条第4項に規定する証明書は原則として毎年度4月1日に市長が職員に交付するものとする。

2　大規模特定建築主は、前項各号の指導及び助言を受け入れ、計画の変更等を検討するため必要な場合は、確認検査主体へ建築確認申請等の処分の留保を申し出ることができる。

3　第1項各号の指導、助言を行った場合、職員等は、台帳等を整備し、その経緯等を記録・保存し、常に明らかにするものとする。

2　前項の指導及び助言を行った場合の経過等の記録・保存については第5条第3項を準用する。

2　前項の協議において、市長は、ハートビル法第6条第3項に規定する利用円滑化誘導基準への適合状況を明らかにした利用円滑化誘導基準適合状況チェックリスト(様式第1号B。以下「チェックリストB」という。)及び関係設計図書を市長に提出するよう特定建築主に要請するものとする。

2　認定申請がハートビル法第6条第4項(ハートビル法第7条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申出(以下「建築確認適合通知の申出」という。)を伴う申請(以下「併願申請」という。)であるときは、当該申出については、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第1条の3の規定に定めるところによる。

2　市長は、認定申請が前項各号のいずれかを満たさないと認めるときは、その理由を明示して認定しない旨を通知するものとし、併願申請のときは、併せて別途建築確認申請を行い、建築確認を受ける必要がある旨を説明するものとする。

3　市長は、認定申請が併願申請の場合、ハートビル法第6条第5項に規定する建築主事への通知(以下「計画の通知」という。)を、計画の通知書(様式第4号)に確認申請書正副各1通を添えて行わなければならない。

4　前項に規定する計画の通知を受けた建築主事は、当該特定建築物が建築基準関係規定に適合すると認めるときは、適合通知書(様式第5号A)に確認申請書の副本を添えて市長に通知しなければならない。この場合、適合通知の番号の他に確認番号を付さなければならない。

5　第1項第7号の場合における当該建築確認申請等が、建築基準関係規定に適合する旨の当該確認検査主体から市長への通知については、前項を準用する。この場合において、市長は認定申請があったことをあらかじめ確認検査主体に通知しておくものとし、適合通知書(様式第5号A)に替えて適合の通知書(様式第5号B)を、確認申請書の副本に替えて確認申請書の写しを用いるものとする。

6　ハートビル省令第5条第1項に規定する計画の認定の通知は、同条第2項に規定する通知書(以下「認定通知書」という。)等に、今後の事務手続等に関する説明書(様式第6号)を添付して行うものとする。

7　職員等は、第1項から第4項までの事務処理の経過等について、台帳等を整備して記録・保存し、常に明らかにしておかなければならない。

2　ハートビル法第7条第1項の計画の変更の認定を受けようとする認定事業者は、変更認定申請書(施行細則様式第2号)正本及び副本にハートビル省令第3条の表の図書のうち変更に係る部分について変更前、変更後を明示した図書をそれぞれ添えて提出しなければならない。

3　前項の申請の認定の基準及び事務処理等は第8条及び第9条の計画の認定に準じて行うものとする。

2　認定事業者は、認定建築物の工事が完了した場合は、工事完了報告書(施行細則様式第7号)によりその旨を市長へ報告しなければならない。

3　市長は、前項の報告書の提出を受けた場合、認定建築物が認定を受けた計画に基づき適切に工事が完了しているかを現地において確認し、適切でないと認める場合はその改善に必要な措置をとるよう求めることができる。

2　市長は、第1項の申請が、ハートビル法第14条第1項各号の基準に適合し、かつ、防火上、避難上支障がないと認められるときは、認定を行うものとする。

この庁訓は、平成12年4月1日から施行する。

1　この庁訓は、平成15年10月1日から施行し、改正後の塩竈市高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律事務処理要領の規定は、平成15年4月1日から適用する。

2　この庁訓の施行の日前になされた計画の認定申請に係る事務処理等については、なお、従前の例による。

この庁訓は、平成23年6月1日から施行する。

この庁訓は、平成31年7月1日から施行する。

この庁訓は、公布の日から施行する。