(趣旨)

第1条　この規則は、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(平成6年法律第44号。以下「法」という。)の施行に関し、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令(平成6年政令第311号)及び高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行規則(平成6年建設省令第26号。以下「省令」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(特定建築物の設計及び施工に関する報告)

第2条　法第4条第3項に規定する報告は、特別特定建築物利用円滑化基準適合事項報告書(様式第1号)により行うものとする。

(計画の認定申請書)

第3条　省令第3条の表に掲げる図書の縮尺は、それぞれ次の各号に定めるところによらなければならない。

(計画の変更の認定申請)

第4条　法第7条第1項の認定を受けようとする認定事業者は、変更認定申請書(様式第2号)正本及び副本に、省令第3条の表の図書のうち変更に係る部分について変更前、変更後を明示した図書をそれぞれ添えて市長に提出しなければならない。

(認定申請の取下げ及び認定廃止の届出)

第5条　第3条第1項及び第4条に規定する認定申請をした者が、認定を受ける前にその認定申請を取り下げようとするときは、認定申請取下届(様式第3号)によりその旨を市長に届け出るものとする。

(認定事業者の変更の届出)

第6条　認定事業者の地位を継承しようとする者は、当該認定事業者(当該地位を継承しようとする者の被相続人である場合を除く。)が連署した認定事業者変更届(様式第5号)に、その地位を継承したことを証する書面及び省令第5条第2項に規定する通知書の写しを添付して、市長に届け出なければならない。

(計画の認定後の報告等)

第7条　認定事業者で維持保全計画を作成していないものは、維持保全計画を特定建築物の建築の完了までに作成するものとし、作成後速やかに維持保全計画書(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(既存の特定建築物に設ける昇降機についての建築基準法の特例認定申請)

第8条　法第14条第1項の規定による認定を得ようとする者は、昇降機設置特例認定申請書(様式第9号)の正本及び副本に、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第1条の3第1項の表(い)項、(ろ)項及び(は)項に掲げる図書(同表の(い)項に掲げる図書のうちし尿浄化槽の見取り図を除く。)並びに第6項の表昇降機の項に掲げる構造詳細図それぞれを添えて、市長に提出しなければならない。