2　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　建築主等及び近隣関係住民は、紛争が生じたときは、相互の立場を尊重し、互譲の精神をもって自主的に解決するよう努めなければならない。

2　前項の標識の設置期間は、次の各号の1に掲げる手続(2以上の手続を行う場合は、最初の手続)をしようとする日の28日前の日から当該中高層建築物の工事の完了する日までの間とする。

2　建築主等は、近隣関係住民から説明会の開催を求められたとき又は中高層の建築物が6階以上の集合住宅であるときは、説明会を開催しなければならない。

3　建築主等は、説明会の開催日の5日前までに説明会を開催する日時及び場所を文書による通知並びに掲示等の方法により近隣関係住民に周知しなければならない。

4　第1項の規定により、建築主等が近隣関係住民に対し説明すべき事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

5　建築主は、説明会の結果を市長に説明会結果報告書(様式第4号の1)により報告しなければならない。

6　市長は、必要があると認めるときは、近隣関係住民からも説明会結果報告書(様式第4号の2)による報告を求めることができる。

2　建築主は、中高層の建築物を建築することにより、電波障害が生じる場合には、建設工事の進捗に応じ、速やかに障害排除に必要な措置を講じなければならない。

3　建築主は、電波障害排除のため共同受信施設の設置等必要な措置を講じたときには、当該施設等の維持管理について必要な事項を近隣関係住民と協議するものとする。

2　建築主は、第5条第2項各号の1に掲げる手続(2以上の手続を行う場合は、最初の手続)を行う際に、建築確認後に紛争が生じた場合は建築主及び中高層の建築物の建築工事の施工者において責任をもって当該紛争を処理する旨の誓約書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、必要があると認めるときには、建築主に対し前条第2項の規定による電波障害排除対策及び同条第3項の規定による協議の内容を記載した書面の提出を求めることができる。

2　市長は、前項の調整を行うに当たって必要なときは、調整関係分野に関し知識及び経験を有する者の意見を求め、又はこれに調整を依頼することができる。

1　この告示は、平成3年10月1日から実施する。

2　この告示の実施の際既に建築主が第5条第2項各号の1に掲げる手続をした場合又はこの告示の実施の日から起算して21日以内に建築主が第5条第2項各号の1に掲げる手続をしようとする場合においては、第5条第2項に規定する標識の設置期間は、この告示の実施の日から法第7条第1項の規定による工事の完了の届出又は法第18条第5項の規定による工事の完了の通知をする日までの間とする。

3　中高層建築物の建築に係る電波障害等に関する指導要綱(昭和56年告示第51号)は、廃止する。

この告示は、平成13年1月6日から施行する。

この告示は、令和2年10月5日から施行する。