(目的)

第1条　この要綱は、市民及び土地所有者等の理解と協力のもとに、狭あい道路の拡幅整備をするために必要な措置を講じ、もって安全で秩序ある市街地の形成と良好な居住環境の整備を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(協議)

第3条　市長は一戸建ての住宅等の建築行為等を行う建築主等からの協議(建築行為等の完了後において、建築行為が行われる土地の所有者の変更(相続による所有権移転その他これらに類するものを除く。)の予定が無く、かつ建築行為等を行う者が居住することを目的とする一戸建ての住宅等の建築をするための協議をいう。以下同じ。)を受けたとき、若しくは当該申請書の提出を受けたとき、当該建築主等に対して、次の各号に掲げる事項について協議を求めるものとする。

(報告)

第3条の2　前条の協議によらない建築行為等を行う建築主等は、市長に対して、次の各号に掲げる事項について、法第12条第5項に基づく報告をしなければならない。

(道路使用の承諾等)

第4条　建築主等は、第3条の協議により、後退用地を道路として使用することを承諾した場合は、次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める書類を市長に提出するものとする。

(後退用地の寄附受入れ)

第5条　市長は建築主等から前条第1項第1号に規定する同意書が提出されたときは、後退用地を寄附により取得することができるものとする。

(測量、分筆及び登記)

第6条　市長は、第4条第1項第1号の書類の提出がなされた場合には、当該後退用地を測量し、必要に応じて、これを分筆し、及びその地目を変更し、並びに所有権移転の登記をするものとする。

(後退表示杭の設置)

第7条　市長は、前条の測量及び分筆が完了した場合は、後退線の両端等に後退表示杭を設置するものとする。ただし、後退表示杭を設置し難いときは、これに代わる物を設置するものとする。

(後退用地内の工作物等の除去)

第8条　建築主等は、後退用地内の工作物等を除去しなければならない。

(後退用地の自主整備)

第8条の2　建築主等は、後退用地に対して舗装工事等を実施することができる。

(工事等の完了届)

第9条　建築主等は、工作物等の除去工事及び舗装工事等の全てが完了したときは、速やかに工作物等除去工事等完了届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(工事等費用の補助)

第10条　市長は、第8条及び第8条の2(第4条の承諾をした場合に限る。)に係る費用について、別に定める基準により補助することができる。

(後退用地の整備)

第11条　市長は、寄附された後退用地を、道路の利用状況や交通量を勘案し、必要があれば現況の道路と同等に整備することができる。

(非課税措置)

第12条　第9条の規定により届出を行った後退用地に係る固定資産税及び都市計画税は地方税法(昭和25年法律第226号)第348条第1項又は第2項第1号の規定により非課税とするものとする。

(建築行為等が伴わない場合の準用)

第13条　市長は、建築行為等が伴わない場合においても、この要綱の目的を達成することができると認められる場合は、この要綱の規定を準用することができるものとする。

(適用除外)

第14条　市長は、後退用地が次の各号のいずれかに該当するときは、この要綱を適用しないものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。