(目的)

第1条　この要綱は、市民及び土地所有者等の理解と協力のもとに、狭あい道路の拡幅整備をするために必要な措置を講じ、もって安全で秩序ある市街地の形成と良好な居住環境の整備を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(協議)

第3条　市長は、狭あい道路に接する敷地に建築行為を行う建築主等から法第6条第1項の確認の申請書を提出するために協議を受けたとき、若しくは当該申請書の提出を受けたとき、当該建築主等に対して、次の各号に掲げる事項について協議を求めるものとする。

第4条　建築主等は、前条の協議により、後退用地を道路として使用し、かつ、これを市が道路として整備することを承諾した場合は、次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める書類を市長に提出するものとする。

(後退用地の寄附受入れ)

第5条　市長は建築主等から前条第1号の書類が提出されたときは、後退用地を寄附により取得することができるものとする。

(測量、分筆及び登記)

第6条　市長は、第4条第1号の書類の提出がなされた場合には、当該後退用地を測量し、必要に応じて、これを分筆し、及びその地目を変更し、並びに所有権移転の登記をするものとする。

(後退表示杭の設置)

第7条　市長は、前条の測量及び分筆が完了した場合は、後退線の両端等に後退表示杭を設置するものとする。ただし、後退表示杭を設置し難いときは、これに代わる物を設置するものとする。

(後退用地内の工作物等の除去)

第8条　建築主等は、建築行為の着手前に、後退用地内の工作物等を除去しなければならない。

(工事等の完了届)

第9条　建築主等は、工作物等の除去工事が完了したときは、速やかに工作物等除去工事完了届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(工事等費用の補助)

第10条　市長は、第8条に係る費用について、別に定める基準により補助することができる。

(後退用地の整備)

第11条　市長は、取得した後退用地又は無償使用の承諾を受けた後退用地を、その所有権移転登記の完了した日又は無償使用の承諾を受けた日から1年以内に、現況の道路と同等に整備するものとする。

(非課税措置)

第12条　前条の規定により整備を行った後退用地に係る固定資産税及び都市計画税は地方税法(昭和25年法律第226号)第348条第1項又は第2項第1号の規定により非課税とするものとする。

(建築行為が伴わない場合の準用)

第13条　市長は、建築行為が伴わない場合においても、この要綱の目的を達成することができると認められる場合は、この要綱の規定を準用することができるものとする。

(適用除外)

第14条　市長は、後退用地が次の各号のいずれかに該当するときは、この要綱を適用しないものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。