(趣旨)

第1条　この規程は、私道等の整備を促進することにより生活環境の向上を図るため、その整備に必要な経費の一部を補助することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(交付の対象)

第3条　市長は、私道等の整備を行おうとする町内会等に対し、予算の範囲内で整備に必要な経費の一部を補助することができる。

(交付基準及び補助率)

第4条　前条第1項に規定する補助を行うための基準及び補助率は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、毎年4月10日から12月10日までに代表者を定め私道等整備補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は前条の申請があったときは、その内容を審査のうえ、交付の可否を決定し、私道等整備補助金交付決定通知書(様式第5号)又は私道等整備補助金不交付決定通知書(様式第6号)により補助金の交付を申請した者に通知するものとする。

(着工届の提出)

第7条　補助金交付の決定を受けた者が整備に着手したときは、遅滞なく整備着工届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(工事内容等の変更)

第8条　補助金交付の決定を受けた者が整備計画を変更しようとするときは、整備計画変更承認申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(完了届の提出)

第9条　補助金交付の決定を受けた者が整備を完了したときは、整備完了届(様式第9号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出し、その検査を受けなければならない。

(完了検査)

第10条　市長は、前条の整備完了届の提出があったときは、速やかに検査を行うものとする。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の検査の結果、当該工事が適正なものと認めたときは、補助金の額を確定し、私道等整備補助金交付決定書(様式第11号)を申請者に交付するものとする。

(補助金の返還等)

第12条　市長は、補助金交付の決定を受けたものが次の各号の1に該当するときは、補助金交付の決定の全額又は一部を取り消し、若しくは停止し、又は交付した補助金の全額若しくは一部を返還させることがある。

(報告)

第13条　市長は、申請者に対し、必要があると認めたときは、整備状況について報告を求めることができる。

(委任)

第14条　この規程の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。