(目的)

第1条　この条例は、駐車場法(昭和32年法律第106号。以下「法」という。)第20条の規定に基づき、建築物における自動車の駐車のための施設(以下「駐車施設」という。)の附置及び管理について必要なことを定めることにより、道路交通の円滑化を図り、もって公衆の利便に資するとともに、都市機能の維持及び増進に寄与することを目的とする。

(適用地域)

第2条　この条例を適用する地域は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項に定める駐車場整備地区又は商業地域及び近隣商業地域とする。

(建築物の新築の場合の駐車施設の附置)

第3条　別表第1の(1)欄に掲げる地区又は地域内において、同表(2)欄に掲げる面積を超える建築物を新築しようとする者は、同表(3)欄に定める基準により算定した数値を合計した数値(同表(4)欄に規定する延面積が6,000平方メートルに満たない場合においては、当該合計した数値に同表(4)欄に掲げる方式により算定して得た数値を乗じて得た数値とし、小数点以下の端数があるときは、切り上げるものとする。)の台数以上の規模を有する駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。ただし、駐車場整備地区内又は商業地域若しくは近隣商業地域内において、特定用途(法第20条第1項に規定する特定用途をいう。以下同じ。)以外の用途(以下「非特定用途」という。)に供する建築物で、市長が特に必要がないと認めたものについては、この限りではない。

(建築物の新築の場合の荷さばきのための駐車施設の附置)

第3条の2　別表第2の(1)欄に掲げる地区又は地域内において、特定用途に供する部分の面積が同表(2)欄に掲げる面積を超える建築物を新築しようとする者は、同表(3)欄に定める基準により算定した数値を合計した数値(同表(4)欄に規定する延面積が6,000平方メートルに満たない場合においては、当該合計した数値に同表(4)欄に掲げる式により算定して得た数値を乗じて得た数値とし、小数点以下の端数があるときは、切り上げるものとする。)の台数以上の規模を有する荷さばきのための駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。ただし、当該建築物の敷地の面積が市長が定める面積を下回る場合又は共同で荷さばきを行うための駐車施設の計画的な整備及び活用その他の代替措置により本条による荷さばきのための駐車施設の整備と同等以上の効力があると市長が認める場合においては、この限りではない。

(建築物の新築の場合の自動二輪車のための駐車施設の附置)

第3条の3　別表第3の(1)欄に掲げる地区又は地域内において、特定用途に供する部分の床面積が同表(2)欄に掲げる面積を超える建築物を新築しようとする者は、同表(3)欄に定める基準により算定した数値を合計した数値(同表(4)欄に規定する延面積が6,000平方メートルに満たない場合においては、当該合計した数値に同表(4)欄に掲げる式により算定して得た数値を乗じて得た数値とし、小数点以下の端数があるときは、切り上げるものとする。)の台数以上の規模を有する自動二輪車のための駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

(大規模な事務所の特例にかかる大規模低減)

第4条　前3条の規定にかかわらず、床面積が10,000平方メートルを超える事務所の用途に供する部分を有する建築物にあっては、当該事務所の用途に供する部分の床面積のうち、10,000平方メートルを超え50,000平方メートルまでの部分の床面積に0.7を、50,000平方メートルを超え100,000平方メートルまでの部分の床面積に0.6を、100,000平方メートルを超える部分の床面積に0.5をそれぞれ乗じたものの合計に10,000平方メートルを加えた面積を当該用途に供する部分の床面積とみなして、同条の規定を適用する。

(建築物の増築又は用途変更の場合の駐車施設の附置)

第5条　建築物を増築しようとする者又は建築物の部分の用途変更で、当該用途の変更により特定部分が増加することとなるもののために法第20条の2に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替をしようとする者は、当該増築又は用途の変更後の建築物を新築した場合において前4条の規定により附置しなければならない駐車施設の規模から、当該増築又は用途の変更前の建築物を新築した場合においてこれらの規定により附置しなければならない駐車施設の規模を減じた規模の駐車施設を、当該増築又は用途の変更に係る建築物又は、当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

(建築物の敷地が2以上の地区又は地域にわたる場合)

第6条　建築物の敷地が駐車場整備地区若しくは商業地域若しくは近隣商業地域内、周辺地区内又はこれら以外の地域内のいずれかの2以上の地区又は地域内にわたるときは、当該敷地の最も大きな部分が属する地区又は地域に当該建築物があるものとみなして、前5条の規定を適用する。

(駐車施設の規模)

第7条　第3条、第4条及び第5条の規定により附置する駐車施設は、自動車の駐車の用に供する部分の規模を駐車台数1台につき幅2.3メートル以上、奥行5メートル以上とし、自動車を安全に駐車させ、かつ、出入させることができるものとしなければならない。

(駐車施設の附置の特例)

第8条　第3条から第5条までの規定により駐車施設を附置すべき者が、建築物の構造又は敷地の状態により、市長がやむを得ないと認めた場合において、当該建築物の敷地からおおむね200メートル以内の場所に駐車施設を設けたときは、当該建築物又は当該建築物の敷地内に駐車施設を附置したものとみなす。

(届出)

第9条　第3条から第5条までの規定により駐車施設を附置すべき者は、あらかじめ規則で定めるところに従い駐車施設の位置、規模等について市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更する場合もまた同様とする。

(適用の除外)

第10条　建築基準法(昭和25年法律第201号)第85条に規定する仮設建築物については、この条例は適用しない。

(駐車施設の管理)

第11条　この条例により附置し、又は設置した駐車施設の所有者又は管理者は、当該駐車施設の敷地、構造及び規模等について、常時その目的に適合するように管理しなければならない。

(立入検査)

第12条　市長は、この条例を施行するため必要と認める場合は、建築物若しくは駐車施設の所有者又は管理者に対し報告若しくは資料の提出を求め、また職員に建築物若しくは駐車施設に立入検査をさせることができる。

(措置命令)

第13条　市長は、第3条から第5条及び第7条又は第11条の規定に違反したものに対して期限を定めて駐車施設の附置、設置又は原状回復その他当該違反を是正するために必要な措置を命ずることができる。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第15条　第13条第1項の規定に基づく市長の命令に従わなかった者は、500,000円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第16条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他従業者がその法人又は人の業務又は財産について、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の刑を科する。