(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、駐車場法(昭和32年法律第106号)及び道路法(昭和27年法律第180号)に定める駐車場(以下「駐車場」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　駐車場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(供用時間)

第3条　駐車場の供用時間は、規則で定める。

(駐車料金)

第4条　駐車場の駐車料金(消費税額及び地方消費税額を含む。以下「料金」という。)の額は、別表に定めるとおりとする。

(料金の納付)

第5条　料金は、自動車を出場させる際に納付しなければならない。ただし、前条第2項の定期券及び回数券の料金については、発行の際納付するものとする。

(料金の減免)

第6条　市長は、次の各号の1に該当するときは、料金を減免することができる。

(料金の不還付)

第7条　既納の料金は、還付しない。ただし、市長が必要と認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(立入禁止)

第8条　駐車場に駐車する自動車の運転者、同乗者その他用務のある者(以下「利用者」という。)以外は、駐車場に立ち入ることができない。

(駐車の拒否)

第9条　市長は、次の各号の1に該当するときは、駐車を拒否することができる。

(供用の休止)

第10条　市長は、駐車場の補修その他管理上必要があると認めるときは、駐車場の全部又は一部の供用を休止することができる。

(禁止行為)

第11条　駐車場においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、第7号に規定する行為で、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第12条　利用者は、駐車場の施設等をき損又は滅失したときは、直ちに原状に回復し、又はその額を賠償しなければならない。

(駐車場内における損害についての責任)

第13条　駐車場内において、自動車相互の接触又は衝突その他によって生じた損害及び天災地変又は不可抗力による損害については、市はその責を負わない。

(業務の委託)

第14条　市長は駐車場の管理に関し必要と認めるときは、業務の一部を委託することができる。

(指定管理者による管理)

第15条　市長は、地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に駐車場の管理(以下「指定管理」をいう。)を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第16条　指定管理を行わせる場合における指定管理者の業務は、次のとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第17条　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、駐車場の管理を行わなければならない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第19条　市長は、第11条に違反した者に対しては、50,000円以下の過料を科することができる。