2　検討委員会は、委員長及び委員8人で組織する。

3　検討委員会の委員長(以下この条において「委員長」という。)は、副市長をもって充てる。

4　検討委員会の委員(以下この条において「委員」という。)は、別表第2に掲げる職にあるものをもって充てる。

5　委員長は、検討委員会を代表し会務を総理する。

6　委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

2　再評価を実施する際の観点は、国土交通省関連事業にあっては、第1号から第4号に掲げるものとし、水産庁関連公共事業にあっては、第1号から第6号に掲げるものとする。

3　検討委員会は、必要に応じ、再評価の実施のため必要な調査・検討等を対象事業の所管部課に行わせる。

2　検討委員会は、前項の対応方針案作成のため、必要な資料の作成、調査、検討、国の担当部局との調整等を、対象事業の所管部課に行わせる。

3　市長は、第1項の報告を受けたときは、塩竈市公共事業再評価監視委員会に当該対応方針案を提出し、その意見を聴かなければならない。ただし、国が再評価に係る指針等を示している場合は、この限りでない。

4　法令等により第三者で構成する附属機関等が設置されている場合には、当該附属機関等の意見を塩竈市公共事業再評価監視委員会の意見に代えることができる。

5　市長は、塩竈市公共事業再評価監視委員会から意見が提出されたときは、これを最大限尊重し、可能な対応方針を検討する。

2　監視委員会は、第7条第3項の規定により市長から提出された対応方針案の原案について、当該対応方針案に係る対象事業を巡る社会情勢等を考慮して、審議を行う。

3　監視委員会は、前項の規定により審議した対応方針案に不適切な点又は改善すべき点があると認めるときは、市長に対し、その理由を付して意見を提出する。

4　監視委員会は、委員6人以内で組織する。

5　監視委員会の委員(以下この条において「委員」という。)は、公共事業を巡る社会情勢に関しすぐれた知識及び経験を有し、公共事業の実施に関する施策について公正な判断をすることができる者のうちから、市長が委嘱する。

6　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7　委員は、再任されることができる。

8　監視委員会に委員長を置き、委員の互選によって定める。

この庁訓は、平成11年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成13年2月7日から施行する。

この庁訓は、公布の日から施行する。

この庁訓は、平成19年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成20年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成20年11月1日から施行する。

この庁訓は、平成23年6月1日から施行する。

この庁訓は、平成26年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成30年4月1日から施行する。

この庁訓は、令和2年4月1日から施行する。

この庁訓は、公布の日から施行する。

この庁訓は、令和7年4月1日から施行する。