(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、集会所の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本市に集会所を設置し、その名称及び位置は、別表のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　市長は、集会所の効率的運営を図るため、管理を法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第4条　指定管理者は次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第5条　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則(以下「規則」という。)その他市長が定めるところに従い、集会所の管理を行わなければならない。

(利用の許可)

第6条　集会所を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も同様とする。

(利用の制限)

第7条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可を行わないものとする。

(利用料金)

第8条　第6条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、指定管理者に対し、集会所の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納入しなければならない。

(利用料金の返還)

第9条　既納の利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、規則の定めるところにより、その全部又は一部を返還することができる。

(利用料金の減免)

第10条　指定管理者は、規則の定めに該当すると認めるときは、利用料金の全部又は一部を減免することができる。

(利用許可の取消し等)

第11条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第1項の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(原状回復)

第12条　利用者は、集会所の利用を終了したとき又は利用を取り消され、制限され、若しくは停止されたときは、その利用にかかる施設及び設備を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第13条　利用者は、利用に際し、集会所の施設又は設備をき損又は亡失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が利用者の責めに帰することができない事由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、集会所の管理について必要な事項は、市長が別に定める。