○塩竈市交通安全対策会議条例

昭和45年12月25日

条例第39号

(設置)

第1条 交通安全対策基本法(昭和45年法律第110号)第18条第1項の規定に基づき、塩竈市交通安全対策会議(以下「会議」という。)を設置する。

(昭56条例43・一部改正)

(所掌事務)

第2条 会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。

(1) 塩竈市交通安全計画の作成及びその実施の推進に関すること。

(2) 前号に掲げるもののほか、市の区域における陸上交通の安全に関する総合的な施策の企画に関する審議及びその施策の実施の推進に関すること。

(会長及び委員)

第3条 会議は、会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、市長をもってあてる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は、次の各号に掲げる者をもってあてる。

(1) 国の関係地方行政機関の職員のうちから市長が任命する者

(2) 宮城県の部内の職員のうちから市長が任命する者

(3) 宮城県警察の警察官のうちから市長が任命する者

(4) 部内の職員のうちから市長が指名する者

(5) 教育委員会の教育長

(6) 塩釜地区消防事務組合消防長

6 次の各号に掲げる者のうちから任命又は指名される委員の数は、当該各号に定める人数とする。

(1) 国の関係地方行政機関の職員 1人

(2) 宮城県の部内の職員 3人以内

(3) 宮城県警察の警察官 1人

(4) 部内の職員 6人以内

7 第5項第1号から第3号までに掲げる委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

8 前項の委員は、再任されることができる。

9 委員は、非常勤とする。

(昭56条例43・一部改正)

(特別委員)

第4条 会議に、特別の事項を審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができる。

2 特別委員は、東日本旅客鉄道株式会社、東日本高速道路株式会社その他の陸上交通に関する事業を営む公共的機関の役員又は職員のうちから市長が任命する。

3 特別委員は、当該特別の事項に関する審議が終了したときは、解任されるものとする。

4 特別委員は、非常勤とする。

(昭62条例5・平17条例33・一部改正)

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議にはかって定める。

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和56年7月条例第43号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和62年3月条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(塩竈市公共物管理条例の一部改正)

2 塩竈市公共物管理条例(昭和44年条例第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成17年12月条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

塩竈市交通安全対策会議条例

昭和45年12月25日 条例第39号

(平成17年12月13日施行)

体系情報
第8編 市民生活/第3章 交通安全・防犯
沿革情報
昭和45年12月25日 条例第39号
昭和56年7月 条例第43号
昭和62年3月 条例第5号
平成17年12月13日 条例第33号