2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項ただし書の規定により代理人が申請するときは、登録を受けようとする印鑑を押印した委任の旨を証する書面を提出しなければならない。

3　前2項にいう代理人は、15歳未満の者及び成年被後見人はなることができない。

2　前項の規定による確認は、登録申請の事実について郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便その他市長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会しその回答書を持参させることによって行うものとする。この場合において登録申請者が自ら持参することができないときは、代理人により持参させることができる。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、登録申請者が自ら登録申請を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより第1項の規定による確認を行うことができる。

4　市長は、第2項の規定による照会に対し、別に定める期間内に回答書の持参がないとき又は当該登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該登録申請を受理しないものとする。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　市長は、前項に掲げる事項のほか、印鑑の登録及び証明に関して必要と認めるその他の事項を登録することができる。

3　市長は、印影と印影以外の事項とを別葉の印鑑登録原票に登録することができるものとする。この場合において、印影以外の事項は磁気ディスクをもって調整することができる。

2　印鑑登録証は、登録申請者が別に定める手数料を納付して直接受領しなければならない。ただし、疾病その他やむを得ない理由により自ら受領することができないときは、代理人により受領させることができる。

3　印鑑登録証には、登録番号を記載する。

2　市長は、印鑑登録証の再交付の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し当該申請が適正であることを確認した上当該申請をした者に対して直接印鑑登録証を交付するものとする。

2　印鑑登録者又はその代理人は、登録されている印鑑を亡失したときは、印鑑登録証を添えて書面により市長に直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

2　市長は、前項第4号、第5号又は第7号の規定により印鑑の登録をまっ消したときは、印鑑登録者にその旨を通知するものとする。

2　印鑑登録証明に際しての本人及び本人の意思であることの確認は、印鑑登録証の提示を求めることによって行う。

2　市長は、前項に規定する調査を行うにあたり、必要があると認めるときは職員に関係人に対し質問させ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3　職員は、前項の規定により質問をし、又は印鑑の提示を求める場合には、その身分を証する証明書を携帯し、関係人の請求があったときはこれを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、改正前の条例の規定により現に登録されている印鑑については、登録者がこの条例の規定により印鑑登録証の再交付を受けようとするとき、あるいは登録印鑑の変更をしようとするときまでは、この条例の規定により登録されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人と見なす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(塩竈市印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)

2　市長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において第1条の規定による改正前の塩竈市印鑑条例第2条第1項の規定に基づき印鑑の登録を受けていた外国人(次項において「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日において第1条の規定による改正後の塩竈市印鑑条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、市長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対し、その旨を通知するものとする。

3　市長は、外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成29年2月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。