(目的)

第1条　この要綱は、在宅酸素療法を必要とする呼吸器機能障害者に対し、酸素濃縮器の使用に要する電気料について、塩竈市在宅酸素濃縮器利用助成金(以下「助成金」という。)を支給することにより、当該障害者の家庭の経済的負担の軽減と保健福祉の増進を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成金の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、塩竈市に住所を有する在宅の身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定による身体障害者手帳の交付を受け、障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号で定める呼吸器の機能障害3級以上であり、医師の指示により酸素濃縮器を常に使用している者とする。

(助成額)

第3条　助成金の支給の対象となる経費は、対象者が居住する家屋の電気料のうち、酸素濃縮器使用相当分とし、当該障害者1人につき別表に定める基準額に基づき支給する。

(支給申請)

第4条　助成金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、塩竈市在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成金受給者登録申請書(様式第1号)を提出しなければならない。ただし、継続受給者は毎年度ごとの申請を必要とする。

(登録の決定及び通知)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときはその内容を審査し、速やかに登録の可否を決定するものとする。

(登録簿の整理)

第6条　市長は、前条第2項の規定により登録を決定した者(以下「受給者」という。)を塩竈市在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成金受給者登録簿(様式第6号)に登録し、常にその記載事項を整理するものとする。

(支給時期等)

第7条　助成金は、毎年度3箇月毎の年4回(6月・9月・12月・3月)、申請者の指定する金融機関口座に振り込むものとする。

(受給資格喪失)

第8条　受給者が死亡したとき、転出したとき、又は第2条に該当しなくなったときは、その資格を喪失する。

(移動届)

第9条　受給者が次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに塩竈市在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成金登録事項等変更届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(登録の抹消等)

第10条　市長は、受給者が前条第2号又は第3号に該当する事由により助成金の支給の条件に該当しなくなったと認めるときは、塩竈市在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成金受給者登録抹消通知書(様式第8号)を受給者又は届出義務者等に送付するものとする。

(助成金の返還)

第11条　市長は、受給者が偽りその他不正な手段により助成金の支給を受けたときは、助成金の全部又は一部を当該受給者から返還させることができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、福祉子ども未来部長が定める。