(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3により身体障害者の更生援護に関し、本人又はその保護者からの相談に応じ必要な指導助言を行うとともに関係機関の業務に対する協力及び住民の身体障害者援護思想の普及等を行う塩竈市身体障害者相談員設置事業(以下「事業」という。)を実施することについて必要な事項を定め、もってその福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、塩竈市とする。

(業務の委託)

第3条　第1条の目的を達成するため市長は、塩竈市社会福祉事務所長の推薦があった者のうち、適当と認めた者に第5条に掲げる業務を委託する。

(相談員の推薦)

第4条　塩竈市社会福祉事務所長は、相談員を推薦するときは、人格識見が高く社会的信望があり、身体障害者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者とする。

(業務)

第5条　相談員の業務は、社会福祉事務所、県保健福祉事務所、身体障害者更生相談所及び児童相談所等が行う身体障害者に関する専門的な相談指導を除き、次に掲げるものとする。

(委託業務の期間)

第6条　相談員に対し業務を委託する期間は2年とする。ただし、補欠相談員に対する委託期間は、前任者の残任期間とする。

(担当区域及び定員)

第7条　相談員の担当区域は、市内全域とし、その定員は、宮城県身体障害者相談員設置事業実施要綱に準ずるものとする。

(遵守事項)

第8条　相談員は、業務を行うに当たって次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(報告)

第9条　相談員は、業務状況について翌月20日までに身体障害者相談員業務報告書(様式第5号)を提出するとともに、業務日誌(様式第6号)及び相談(活動)ケース記録票(様式第7号)に記録するものとする。

(謝金)

第10条　市長は、相談員に対し、予算の範囲内で謝金(業務手当及び活動手当)を支払うものとする。

(研修)

第11条　市長は、相談員に対し業務に必要な知識、技能を習得させるため、年1回以上の研修の機会を与える。