(目的)

第1条　この事業は、ひとり暮らし高齢者等に対して配食サービス(以下「サービス」という。)を行い、その料金の一部を助成することにより、当該高齢者の日常生活の安定と健康を維持し、介護予防を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、塩竈市とする。この場合において、市は、対象者、事業の内容及び費用負担の決定を除いて、社会福祉法人又は社団法人若しくは民間事業者・ボランティア団体等(第6条及び第9条において「委託事業者」という。)に委託することができる。

(実施方法)

第3条　調理が困難なひとり暮らし高齢者等に対して、定期的に訪問して栄養のバランスのとれた食事を提供するとともに、当該高齢者の安否確認を行い、必要に応じ、介護保険法(平成9年法律第123号。次条において「法」という。)第115条の46第1項に規定する地域包括支援センター等に報告する。

(利用対象者)

第4条　サービスを利用できる者は、市内に住所を有し、栄養改善が必要な高齢者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、法115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業において、配食の支援を受けている者は除く。

(サービスの申請)

第5条　サービスを利用しようとする者(次条において「申請者」という。)は、高齢者等配食サービス申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

(サービスの決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、申請者の状況を認定調査票(様式第2号)により調査した上で、サービスの利用の可否を決定するものとする。

(サービスの利用)

第7条　前条第1項の規定によりサービスの利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、月曜日から金曜日までの昼食又は夕食のうち、1週間に2回を限度としてサービスを受けることができる。

(サービスの助成)

第8条　市長は、利用者に対して、一食あたり350円(消費税及び地方消費税の額を含む。)を助成するものとする。

(サービスの変更)

第9条　利用者は、第6条第1項で決定された内容について変更を希望する場合は、高齢者配食サービス変更申請書(様式第6号)により市長に申請するものとする。

(利用資格の喪失)

第10条　利用者が死亡又は転出若しくは第4条各号に掲げる者に該当しなくなったときは、その翌日からサービスの利用資格を失うものとする。

(費用の負担)

第11条　利用者は、サービスの利用に係る費用が助成額を超える場合には、当該超える額を負担するものとする。

(記録)

第12条　市長は、サービスの利用状況を明確にするため、利用者の情報、サービスの内容等を記録するものとする。

(衛生管理等)

第13条　受託業者は、配食サービスに係る食事の調理及び配達時における当該食事の保管に当たっては、適正な衛生管理を行い、食中毒その他の感染症等の予防に努める。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。