(目的)

第1条　この要綱は、母子家庭及び父子家庭福祉対策資金貸付事業を行う塩竈市母子福祉会(以下「母子福祉会」という。)に対し、その資金(以下「対策資金」という。)を貸し付け、もって母子家庭及び父子家庭の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「母子家庭及び父子家庭福祉対策資金貸付事業」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は同条第2項に規定する配偶者のない男子で子と生計を同じくしており、かつ、次の各号のいずれかに該当するものに対し、母子福祉会がその生活に必要な資金を貸し付ける事業をいう。

(貸付金額)

第3条　市長は、母子福祉会が、対策資金を必要とするときは、毎年度、予算額の範囲内で貸し付けるものとする。

(貸付の申請)

第4条　母子福祉会長は、対策資金の貸付けを受けようとするときは、母子家庭及び父子家庭福祉対策資金貸付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定等)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、これを審査のうえ、貸付けの可否を決定し、母子家庭及び父子家庭福祉対策資金貸付決定通知書(様式第2号)又は母子家庭及び父子家庭福祉対策資金貸付不承認決定通知書(様式第3号)により、母子福祉会長に通知するものとする。

(償還期限)

第6条　対策資金の償還期限は、貸付額の2分の1については、貸付けした会計年度末までとし、残りの2分の1については、次会計年度末までとする。

(利子及び違約金)

第7条　対策資金は、無利子とする。

(返還)

第8条　市長は、次の各号の1に該当するときは、貸付けした対策資金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(実績報告書)

第9条　母子福祉会長は、貸付事業を終了したときは、母子家庭及び父子家庭福祉対策資金貸付事業実績報告書(様式第5号)を、対策資金の貸付を受けた翌年度の5月末までに市長に提出しなければならない。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。