(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、児童館の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　児童の健全な育成を図り、児童福祉の増進に資するため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第3項の規定により、児童館を設置する。

(職員)

第3条　児童館に、館長及びその他必要な職員を置く。

(休館日)

第4条　児童館の休館日は、次のとおりとする。

(開館時間)

第5条　児童館の開館時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

(利用者の範囲)

第6条　児童館を利用できる者は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第7条　前条第2号及び第3号に掲げる者が児童館を利用しようとするときは、あらかじめ市長に申請し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用料)

第8条　児童館の使用料は、無料とする。

(利用の制限等)

第9条　市長は、児童館を利用しようとする者が感染症にかかっている場合その他児童館の管理及び運営上不適当と認める場合は、児童館の利用を制限することができる。

(指定管理者による管理)

第10条　市長は、地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に児童館の管理(次項及び次条において「指定管理」という。)を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第11条　指定管理を行わせる場合における指定管理者の業務は、次のとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第12条　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、児童館の管理を行わなければならない。

(損害賠償)

第13条　故意又は過失により児童館の施設又は設備を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、損害の賠償額の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。